整備事業の現場にいる組合長らは、与党がソウル市の整備区域指定など主要な許認可権限を自治区に移譲すべきだと主張していることに関連し、整備事業の速度が遅くなり得るとして反論した。
ソウル市は20日、ソウル市整備事業連合会（ソジョンヨン）と住宅供給活性化のための第2回官民協議会を開催した。この日の会議にはミョンノジュンソウル市建築企画官、住宅不動産政策首席、住居整備課長などソウル市の公務員と、キムジュニョンソジョンヨン会長、副会長ら計12人の関係者が出席した。
ソジョンヨンの関係者らは、事業推進の速度を高めるための規制緩和、推進委員会構成書類の簡素化など制度改善が必要だと主張した。ソジョンヨンはまた、共に民主黨が主張している整備区域指定権限を25の自治区に移譲することについて、「実際に業務を行った際、大半の許認可のボトルネックはソウル市ではなく自治区で発生する」とし、「現在もソウル市の審議を除けば、整備計画の策定、事業施行認可、着工・竣工許可などすべての許認可権限は自治区にある」と述べた。
特に自治区別、担当者別の行政事務の処理速度に非常に大きな差がある点も指摘された。ソジョンヨン関係者は「各区域の住民同士で話してみると、自治区別の行政事務の処理速度のばらつきが非常に大きく、同じ業務でも担当者別に処理方法に差がある」とし、「権限を自治区に移譲すればむしろ事業が遅延するのではないかという不安が住民の間で相当高い」と述べた。別の関係者は「自治区は区の重点事業や地域の民願（住民の苦情・要望）により敏感にならざるを得ないため、事業を推進する組合に公共寄与施設を求める場合があり、住民間の対立調整ができないケースも多い」と語った。
ミョンノジュンソウル市建築企画官は「政策の実行力を高めるには現場の声を聞いて反映することが重要だ」とし、「本日の提案事項と懸念事項を綿密に検討し、ソウル市の政策に反映できるものは速やかに反映し、政府との協力が必要な事項は積極的に協議・建議する」と述べた。