10・15不動産対策の施行以後、しばらく減少傾向を続けていたソウルのマンション売買価格の上昇幅が再び拡大したことが分かった。貸出規制の強化と2年実居住義務で取引は萎縮し売り物件は減ったが、次第に規制の効力が弱まっているのではないかとの声が出ている。
20日に韓国不動産院が発表した11月第3週（11月17日基準）の週間マンション価格動向によると、ソウルのマンション平均売買価格は前週比0.20%上昇した。10・15対策発表直後の10月第3週（10月20日基準）に0.50%を記録して頂点を打ったソウルのマンション売買価格上昇率は、10月第4週0.23%、11月第1週0.19%、11月第2週0.17%など減少傾向を続けてきた。しかし今週は再び上昇率が反発した。
韓国不動産院は「買い問い合わせが減少し様子見が続く中で、再開発・再建築を進める団地や居住環境が良好な人気団地を中心に上昇取引が成立し、ソウル全体として上昇した」と説明した。
ソウルで最も大きな売買価格上昇率を記録したのは松坡区で、前週比0.53%上昇した。続いて城東区0.43%、龍山区0.38%、陽川区0.34%、銅雀区0.3%、永登浦区0.26%、江南区0.24%、瑞草区0.23%の順だった。
城東区（0.37%→0.43%）が杏堂・聖水洞の中小型マンションを中心に上昇基調を強めたのをはじめ、陽川区（0.27%→0.34%）、江西区（0.14%→0.18%）、広津区（0.15%→0.18%）などの上昇幅も拡大した。
蘆原区（0.01%→0.06%）、道峰区（0.03%→0.05%）、江北区（0.01%→0.02%）、衿川区（0.02%）などソウル周縁部では一部で上昇幅の拡大も見られたが、他地域に比べると上昇率は低い水準だ。
京畿道全体（0.10%→0.11%）では前週比で上昇幅が小幅拡大する中、地域差が現れた。規制地域のうち果川市（0.40%→0.35%）と城南市盆唐区（0.58%→0.47%）、河南市（0.36%→0.21%）、安養市東安区（0.21%→0.19%）などは上昇幅が縮小した。
一方、義王市（0.08%→0.38%）、城南市寿井区（0.07%→0.29%）と中院区（0.08%→0.14%）、光明市（0.16%→0.38%）、龍仁市水枝区（0.24%→0.42%）などは上昇幅が拡大した。特に義王市は2021年10月第4週に0.39%を記録して以来、約4年1カ月ぶりに最大の上昇幅を記録した。
非規制地域では風船効果の代表地域とされる華城市（0.25%→0.36%）は上昇幅が拡大したが、九里市（0.33%→0.24%）、龍仁市器興区（0.30%→0.12%）などは上昇基調が鈍化した。
仁川（0.04%）は前週と上昇幅が同じで、首都圏全体（0.11%→0.13%）では上昇幅が小幅拡大した。
地方（0.01%→0.02%）は3週連続で上昇基調を続けている。5大広域市（0.01%→0.02%）と世宗（0.02%→0.06%）、8道（0.01%→0.02%）はいずれも上昇幅を拡大した。
全国平均の売買価格は0.07%上昇した。全国のマンションチョンセ（韓国特有の賃貸制度）価格は0.08%上がり、前週と上昇率が同じだった。
ソウルは3週連続で0.15%の上昇率を維持した。人気団地を中心に売り物件の不足が見られる中、居住環境が良好な駅周辺や学区で上昇契約が成立し、全体として価格が上がった。仁川（0.08%→0.11%）と京畿（0.10%→0.11%）は上昇幅が拡大し、首都圏全体では0.12%上昇した。
地方（0.04%）は前週と上昇幅が同じだった。5大広域市は0.07%、8道は0.01%それぞれ上がり、世宗は大規模団地を中心に賃借需要が続き0.37%上昇した。