国土交通部と韓国土地住宅公社（LH）が住宅供給のための合同専任組織（以下、TF）を新設し、都心部を中心に迅速な住宅供給の成果創出に向け有機的な連携を強化していく計画である。
20日午前、ソウル・ヨンサン区のHJ重工業本社で国土交通部-LH合同住宅供給タスクフォース（TF）とLH住宅供給特別推進本部を新設し、これを記念する銘板除幕式が行われる。
韓国政府は9月7日に発表した「住宅供給拡大方策」に基づく供給目標である5年間135万戸着工を滞りなく達成するため、20件の立法課題を含む後続措置の履行に万全を期している。
今回の合同TFは、こうした後続措置の履行のため国土交通部とLHの間で協力体制を構築し、現場重視の支援を強化する目的で設立・運営されるTFである。金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官の特別指示で作られた。
合同TFは二つの機関の供給組織がともに勤務し、地域住民や土地所有者など利害関係が複雑な都心供給の特性を踏まえ、迅速な意思決定により現場対応力を高め、課題をリアルタイムで点検・調整するなど、都心部中心の供給を体系的に管理する役割を担う。
これにより用地発掘から竣工まで現場をより密着管理し、国民が望む都心の好立地に住宅を供給し、供給時期を短縮することで、実需者の高い待機需要も満たしていく計画である。
金長官は国土交通部とLHの組織構造も住宅供給の非常体制へと転換し、利用可能な資源を総動員するよう指示した。
国土交通部はスピード感ある供給のため、現行の公共住宅推進団などに分散された供給専任機能を大幅に強化する案を関係省庁と協議中である。
LHは社長職務代行が本部長を務める住宅供給特別対策本部を即時に新設し、5チームを新設して核心課題を専任管理する。供給総括チームは全体的な供給を総括・管理し、国土交通部などとの協議を専任する。買収供給チームは都心供給の効果が即時に現れるよう、新築買収約定後の認可・着工など段階別の推進状況を集中的に管理する。
公共宅地チームは現在造成中の宅地造成事業を総括しつつ、新規宅地の発掘とソウルソリプルなどでの補償早期化策を用意する。都心圏供給チームは老朽新都市の再整備、公共都心複合事業、老朽公共賃貸の建て替え、公共再開発など、選好度の高い都心地域で供給事業を推進する。公共住宅チームは第3期新都市の迅速な住宅供給をはじめ、ソンデ野球場など都心の遊休地を活用した住宅事業など、住宅供給を総括する。
あわせて首都圏に散在する都心供給事業を遂行する首都圏整備事業特別本部も新設し、整備事業の推進を専任して専門的な事業推進を図る。
国土交通部とLHは住宅供給に関する多様な意見を収れんする政策諮問団も構成し、青年、新婚夫婦など持ち家の夢を持つ実需者の意見を政策推進過程で反映する方策をともに推進する。
民間の迅速な供給のための「迅速認可支援センター」も今回のTF事務室に併設される。迅速認可支援センターは、認可遅延の主因と指摘されてきた地方政府ごとの異なる法令運用や曖昧な解釈などについて明確に有権解釈を行う。必要な場合は機関間の意見を直接調整し、不必要な事業遅延を未然に防ぐ役割を担う。
金長官はTFが設置された事務室を見回り、職員を激励した。続いて住宅供給点検会議を主宰し、LH経営陣全員に非常の覚悟で住宅供給に臨むよう求めた。
金長官は「国民が選好する都心供給の成果創出が急がれる状況で、今回の組織改編は供給スピードを画期的に向上させるための趣旨だ」と述べ、「LHは本部長をはじめ全ての経営陣が実感できる住宅供給の成果を創出できるよう、可能なあらゆる手段を動員してほしい」と訴えた。続けて金長官は「住宅供給の主務長官として供給の成果を直接確認し、必要な措置を尽くす」とし、「職員が都心部などでの供給成果の創出だけに専念できるよう、必要な支援を惜しまない」と付け加えた。