金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官は20日「可能であれば年内に追加の住宅供給対策を発表する考えだ」と明らかにした。首都圏の住宅供給難が深刻であるだけに、開発制限区域（グリーンベルト）解除、過去に開発が難しかった地域など多様な可能性を開いて対象宅地を発掘する計画だ。
金長官は同日午前10時、ソウル・ヨンサン区のHJ重工業建設部門本社で開かれた国土交通部・韓国土地住宅公社（LH）合同供給タスクフォース（TF）およびLH住宅供給特別本部の銘板除幕式が行われた後、取材陣に対し「国土交通部は追加的に住宅を供給する意思を持っている」とし「非常に実務的な調査が必要で時間を特定することはできないが、年末の発表を目標に準備している」と述べた。
さらに金長官は「文在寅（ムン・ジェイン）政権で推進したが、さまざまな困難のためにうまくいかなかった場所も再び含めて検討している」とし「すべてを開いて、ソウルと首都圏のどこに住宅を供給するかについて、前政権で進めたものや、老朽庁舎の開発、再開発・再建築、グリーンベルト（開発制限区域）解除の可否などを総合的に検討している」と強調した。
特に金長官は「前政権で準備が不十分な状態で（供給を）発表し、市場の信頼を失った側面があったと考える。準備された明確な内容を発表する」と述べた。
また金長官は「現在、国土交通部第1次官とLH社長の空席が住宅供給問題の重要な変数だ」とし「一日も早く第1次官とLH社長を任命して空白を縮める必要があると考え、手続きを進めている」と述べた。
特に国土交通部内の住宅供給本部新設にも意欲を示した。金長官は「年末までに国土交通部内で公式の職制を持ち、現在の住宅土地室を室長級として部門を拡充し住宅本部を設ける問題について、行政安全部（韓国の内務・自治を所管する中央省庁）と協議中だ」と述べた。
金長官は住宅供給をめぐりソウル市と歩調が合っていないとの指摘については「先週、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長との面談で18件の提案を受けたが、80〜90％以上を前向きに検討している」とし「国民が心配しないよう、国土交通部とソウル市が手を携えて事を進めるうえで大きな問題はない」と述べた。
金長官は、最近国土交通部とソウル市の間で対立が表面化したヨンサン整備車庫（ヨンサン整備場）開発事業に関連しては「ソウル市が追求する方向があり、国土交通部が考える方向がある」とし「具体的な協議を進めており、前向きな結論が出ると考える」と述べた。