パク・ハプス韓国不動産専門家クラブ共同会長（建国大学不動産大学院兼任教授）は、政府の10・15不動産対策の余波で、ソウルなど首都圏の住宅売買市場は年末まで様子見が続くと見通した。
パク会長は17日午後、「10・15不動産対策と展望」を主題に開かれた不動産専門家クラブ第8回フォーラムで「年末まで取引萎縮などの様子見が続き、住宅取引が急減すると予想する」と述べた。
パク会長は「住宅ローンの限度規制で資金調達が難しくなったうえ、政府の資金出所の点検、税務調査が強化され投資需要が大きく萎縮した」とし、「調整対象地域での多住宅保有者に対する取得税強化、土地取引許可区域の実需居住義務付与なども住宅売買市場を冷え込ませた」と評価した。
パク会長は、ただし再開発地域の連立・多世帯住宅には投資需要があるとみた。パク会長は「ヴィラ（低層共同住宅）の取引もマンションと同様に取引量が急減したが、ヴィラは土地取引許可制が適用されず実需居住義務がないため、再開発地域に限っては投資需要があるほうだ」と述べた。
貸出規制、土地取引許可制などから比較的自由なオフィステルへの関心も高まるとみた。パク会長は「居住用オフィステルへの関心が増えているが、再建築の制限など将来価値の限界により集中度はそれほど大きくないだろう」と述べた。
パク会長はチョンセ（韓国特有の賃貸制度）市場は需給の不均衡によるチョンセ（韓国特有の賃貸制度）価格の上昇基調が続くと見通した。パク会長は「買いをいったん保留してチョンセ（韓国特有の賃貸制度）を延長しようとする需要が増え、需給の不均衡が強まりチョンセ（韓国特有の賃貸制度）価格は上昇する趨勢だ」と述べた。
一方、韓国不動産専門家クラブはデベロッパー、建築士、鑑定評価士、税理士、弁護士、金融人、施工会社、公認仲介士、投資会社など不動産分野の専門家で構成された会合で、2月に発足した。パク会長とモ・ヒョンスク韓国不動産リート投資顧問協会会長、チョ・ヨンムン不動産人工知能（AI）サービス「パランゴム」代表が共同会長を務め、毎月1回不動産関連の講義を行っている。