韓国土地住宅公社（LH）は、滞りない住宅供給のため、全国の計42地区・148.2km区間で計506基の送電鉄塔の移設・地中化事業を推進中であると18日に明らかにした。
LHは、第3期新都市をはじめ全国42の公共住宅地区を対象に送電鉄塔の移設・地中化事業を進めている。総延長は148.2km、移設対象の鉄塔は506基で、事業費総額は約4兆ウォン台に達する。
LHは工期短縮と住宅供給の前倒しのため、送電線路の移設に際し「仮移設」と「本移設」を並行して進める「ツートラック（Two-Track）戦略」を導入する。
従来の送電線路移設は、協議→設計→施工などが順次進み、平均で8年以上を要していた。ツートラック戦略を導入して仮移設を並行する場合、平均2〜3年の工期短縮が可能となる。
LHは現在、「ヨンイン半導体国家産団」と「ハナムキョサン公共住宅地区」に優先適用中である。ハナムキョサン地区の場合、送電線路の地中化前に仮移設を行うことで、土地の使用時期を最大36カ月短縮し、住宅供給（3000戸）も来年から前倒し供給が可能になると期待している。
あわせてLHは、来年から都市設計段階で住民の視界と眺望権を考慮した電力インフラ設計を可能にする「電力施設3D景観シミュレーション」を導入する。当該シミュレーションは、入居者が窓外で目にする電力施設の位置を立体的に再現し、入居者に配慮した最適な送電設備の位置や遮蔽策などの分析が可能である。
パク・ドンソンLH国土都市本部長は「送電鉄塔の移設は単なる電力事業ではなく、国家の住宅政策を下支えする必須のインフラ事業であり、国民の住宅安定と都市の将来競争力を同時に高める取り組みだ」と述べ、「今後も自治体、韓国電力などと緊密に協力し、住宅供給の前倒しを目標に滞りのない公共インフラの構築を進めていく」と語った。