ソウルのグローバルビジネス戦略拠点として開発中のヨンサン国際業務地区の都市開発事業が着工する。開発計画が初めて検討されてから10年ぶりである。
ソウル市は27日にヨンサン区ハンガンロ3街40-1一帯で起工式を開催すると16日に明らかにした。起工式には呉世勲（オ・セフン）ソウル市長をはじめ約5千人の関係者とソウル市民が参加する。
ヨンサン国際業務地区「ヨンサン・ソウルコア」はソウル市が推進する都市空間大改造の中核事業である。市は都市空間大改造を通じてソウルをグローバルトップ5の都市に押し上げるという目標だ。
ヨンサン国際業務地区は、ソウルの心臓であり韓国の顔であるヨンサン一帯の立地的潜在力を最大化し、ソウル駅〜ヨンサン駅〜ハンガン沿岸の軸を一つにつなぐ立体複合垂直都市ビジョンを実現する超大型都市開発事業である。
ヨンサン区ハンガンロ3街40-1一帯の45万6099平方メートル区域を開発する今回の事業は、道路と公園などの用地造成工事を2028年までに完了し、早ければ2030年に企業と住民の入居を開始する。
ヨンサン国際業務地区は主たる用途に応じて▲国際業務▲業務複合▲業務支援の3つのゾーンで構成される。とりわけ国際業務地区の実質的成長をけん引する「国際業務ゾーン」は、既存の用途地域である第3種一般住居から中心商業地域へと格上げし、高密度複合開発を誘導する計画である。
市は今回の着工に歩調を合わせ、ヨンサン・ソウルコアをグローバル企業のアジア・太平洋本部の集積地として育成するため、企業との協議ラウンドを準備中である。2030年代初頭の初のグローバルヘッドクォーター入居を目標に、政府、事業施行者とともに企業の投資を促す予定だ。
2028年までに基盤工事が完了するよう工程管理に万全を期し、その後に進む民間建築物の着工も速やかに実現できるよう最大限の行政支援を展開していく計画である。
迅速な住宅供給にも力を入れる。市は早ければ2027年末に住宅分譲が実施されるよう、土地分譲と建築許認可に対する行政支援を迅速に進める予定だ。
あわせて市は、国際業務機能の維持および迅速な事業推進が可能な範囲内で住宅供給量拡大策も検討する。ソウル都心の宅地不足に伴う住宅の需給不均衡解消に向け、昨年11月に発表した1万3000戸に加え、拡大可能な物量を綿密に見極める計画である。
市は年末の基盤施設着工など推進工程を踏まえ、現在計画された開発計画上の道路、公園など基盤施設が収容できる範囲内で、国土交通部、教育庁など関係機関との協議を経て拡大量を決定する予定だ。
市関係者は「開発計画を全面的に再策定する場合、事前の行政手続き履行などで少なくとも2年以上の期間がかかる点を勘案すると、基盤施設計画まで全面修正して住宅量を増やすよりも、迅速な住宅供給を図ることが現実的な代案である」と述べた。
ヨンサン国際業務地区はソウル都心3軸（光化門・ヨイド・江南）の中心部に位置するソウル最後の大規模遊休地だ。開発完了時にはグローバル企業の地域本部と国際人材が集積する中核拠点として、建設期間中に約14万6000人の雇用と32兆6000億ウォンの生産誘発効果が発生し、造成後は年間1万2000人の雇用と年間3兆3000億ウォンの生産誘発効果が期待できる。
イム・チャンスソウル市未来空間企画官は「ヨンサン・ソウルコアはソウルの未来100年を切り開く都心再創造プロジェクトであり、世界の都市と競争するため、単なる開発ではなく技術と文化、そして人中心の新しい都市文化をつくっていく」と語り、「ソウルを世界5大グローバル都市へと飛躍させる決定的な契機となる」と述べた。