LHが今後5年で首都圏に新築買上げ12万6000戸着工促進

韓国土地住宅公社（LH）は11日、LH人材開発院で買上げ賃貸事業の速度を高めるため「全国住宅買上げ懸案会議」を実施した。

この日の会議は、政府の9・7住宅供給対策を滞りなく履行するため、地域別の住宅買上げ推進状況と主要懸案事項を議論し、改善策などを導き出す目的で設けた。

会議にはイ・ギボン国土交通部住居福祉政策官、チョ・ギョンスクLH住居福祉本部長をはじめ、全国13の地域本部長および買上げ賃貸担当者約60人が出席した。

LHは今後5年間で首都圏に新築買上げ12万6000戸の着工を推進する計画である。これは政府の9・7対策における新築買上げ着工物量目標14万戸の90％水準だ。

LHはこれに向けて9月に事業基準を着工中心へと改編し、事業速度の向上および優良な民間事業者の参加誘因拡大に向けた各種制度改善を施行した。優れた立地の新築住宅を迅速に供給し、住居不安を早期に解消する計画だ。

チョ・ギョンスクLH住居福祉本部長は「首都圏の住宅供給不足の解消と全月世市場の安定に総力を挙げるべき時だ」と述べ、「来年ソウルで1万戸以上の新築買上げ着工目標を達成できるよう最善を尽くしてほしい」と訴えた。