ソウル市は住宅供給の速度を高めるため「SH（ソウル住宅都市開発公社）参加モアタウン公的管理事業」の支援対象を大幅に拡大すると12日に明らかにした。モアタウンは100～400世帯規模の多世帯・多家族住宅の組合4～5件を束ね、大規模マンション団地へ迅速に一体再開発する整備事業である.
また、新たにモアタウンを希望する区域、住民自らが事業推進に難航している区域なども支援対象に含めた。従来は規制緩和で事業性を確保できる区域、用途地域の上方変更などインセンティブを適用しやすい区域を中心に選定していた.
公募の対象はモアタウンに指定された地域のうち管理計画を策定中または完了したモアタウン・モア住宅の事業地である。新設された「公的提案型モアタウン希望地」には3万㎡以上10万㎡未満の事業地が該当する.
土地などの所有者10％以上の同意で申請でき、最終選定前である来年1月27日までに同意率を引き上げなければならない。公的提案型希望地と管理計画策定中の区域は30％、管理計画完了区域は50％以上が必要だ.
対象地に選定されれば事業面積を2万㎡から最大4万㎡まで拡大できる。また用途地域の上方変更時、一般的には増加容積率の50％を賃貸住宅として確保すべきだが、公的参加時には30％の確保で足りる。来年1月施行予定の事業性補正係数を適用するとこの比率は20％に下がり、事業性が大きく改善する.
金融上の優遇も強化される。今年新規で開発中のSH参加公的事業専用の本工事費融資商品を来年から利用できる。住宅都市保証公社（HUG）より最大0.6％ポイント低い金利を利用できる.
SHは対象地の管理計画の策定（変更）、組合設立、共同事業施行などの業務を段階別に支援する。とくに組合設立前までは、SHが選定した整備業者を通じて同意書の発行および徴求、総会の開催など組合設立業務を支援する.
市は今年のSH参加モアタウン公的管理事業の公募対象地を13日に公告し、12月8～19日に申請を受け付ける。公募期間に電子メールで申請した後、12月26日までに原本を郵送で提出すればよい。事業性分析を経て来年2月中に選定委員会を開催し、事業地を確定する.