建設景気の低迷が続き、セメントの内需（出荷）が前年より16.5%急減したことが明らかになった。これは34年ぶりの低水準である。
韓国セメント協会は、今年のセメント内需が前年同期比16.5%（721万トン）減の3650万トンにとどまる見通しだと、11日に明らかにした。
今年のセメント内需は、国内セメント業界が1991年に記録した内需3711万トン以来、最も低い水準だ。セメント内需は国際通貨基金（IMF）通貨危機当時に4461万トンへ急落した後、2017年には5671万トンまで回復した。しかしわずか8年で2000万トンが減少した。
今年のセメント内需が急減したのは、主要な先行指標である建設受注が急激に減少したうえ、同時系列の指標である建築着工、建設出来高までもが前年同期（1〜7月）比でそれぞれ12.8%、18.1%減少したことに起因する。また、国家主導の社会間接資本（SOC）事業の予算も、ここ数年下落傾向が続いている。
協会は来年のセメント需要見通しについても、今年よりやや低い3600万トンと予想した。これは前年比1.4%（50万トン）減の水準だ。建設着工の不振が続き建設現場の稼働が減少し、建設業界の収益性低下を招いた慢性的な資金問題、建設工事費の急騰により、セメント需要の回復は期待しにくいというのが協会の見立てである。ただし、協会は政府の住宅供給の意思により、セメント販売の減少幅は縮小するとみている。
セメント需要の不振に加え、セメント業界は貨物自動車安全運賃制の導入に伴う物流費上昇と、温室効果ガス排出量の削減目標値の順守まで課され、限界状況に直面していると主張した。協会関係者は「セメント需要の急減に加え、セメント産業の長期競争力を弱める追加的な規制案も引き続き続いており、今後も業界が最悪の経営状況に直面する」と述べた。