韓国土地住宅公社(LH)の晋州社屋。

韓国土地住宅公社(LH)は入居者の燃料費負担を軽減し、より便利で安全に暖房を利用できるよう、共同住宅の暖房システムを改善すると11日に明らかにした。

LHは個別暖房の構造に「カスケードボイラー」システムを適用する。カスケードボイラーシステムは、建物内の機械室に複数台のボイラーを集中的に設置し、必要な分だけの熱を自動で生産する中央集約型の高効率システムである.

このシステムは中央集約方式で、従来方式(個別設置)に比べて約20%のエネルギー効率改善が期待できる。各世帯内のボイラー室がなくなり居住空間が広がり、一酸化炭素中毒や火災のリスクなどもなくなる。さらに、一部のボイラーが故障しても他のボイラーが自動で補完運転し、真冬でも安定的な暖房供給が可能である。

適用対象は長期公共賃貸の50m2以下の団地のうち300世帯以上の団地だ。今年の新規事業計画承認申請地区から、設計条件などを考慮して適用される。

LHは地域暖房に人工知能(AI)技術を活用して「スマート統合配管システム」を適用する。既存の地域暖房の共同住宅は、暖房用と給湯用の配管が分離された構造で熱損失が大きく、維持管理が複雑だった。これを受け、LHは暖房と給湯の供給配管を統合し、AIを活用して温度と流量をリアルタイムで制御できる「スマート統合配管システム」を導入する。

「スマート統合配管システム」は世帯別の熱需要を予測し、最適な熱供給を支援する。熱損失の最小化により約9%のエネルギー節減が期待できる。来年の新規事業計画承認申請地区から地域暖房に順次適用される予定だ。

オ・ジュホンLH公共住宅本部長は「入居者が燃料費の負担なく、より安全で快適な住環境を利用できるよう、共同住宅の暖房システムを改善した」と述べ、「今後も国民が実感できる高品質な住環境の提供に最善を尽くす」と語った。

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