金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官が10・15住宅市場安定化対策の施行以降、不動産規制地域を拡大または縮小する方案を検討していると強調した。
金長官は11日、国会国土交通委員会全体会議で、共に民主黨の廉泰泳議員の「今後、規制地域の調整計画はあるのか」という質疑に対し、「政府が一度発表した政策は一貫して進めることが重要だと考えるが、市場状況が極めて可変的なため検討の余地がある」と明らかにした。
続けて金長官は「現在、ファソンやクリ地域は不動産価格が風船効果により上昇する懸念がある」とし、「一部地域に対する規制拡大も検討する必要がある。決まったわけではなく、市場状況に対応して政府施策を継続的に点検している」と述べた。
先立って政府は10・15対策を通じてソウル全域とキョンギ道12カ所を調整対象地域、投機過熱地区、土地取引許可区域に指定した経緯がある。その後、首都圏の非規制地域の取引量が規制前に比べ大きく増え、住宅価格の上昇幅も拡大した。
そうした中でも金長官は先月発表された10・15不動産対策は最小限の範囲内で規制地域を指定しただけに、指定当時の基準とした6〜8月の住宅価格上昇率統計の使用は適法だったとあらためて強調した。野党は、政府部が7〜9月の統計を基準とした場合に物価上昇率が高くなって一部地域が基準から外れ得る状況で、規制地域を広げるために9月の統計を排除し基準時点を6〜8月に定めたとの疑惑を提起している。
李鍾旭・国民の力議員が「住宅政策審議委員会（住政審）の最終審議で10・15対策の前提条件が誤っていたなら修正すべきではないか」と問うと、金長官は「文在寅（ムン・ジェイン）政府当時の実務者も同じ方式で統計を活用し、その過程で捜査や調査を受けたことがある」とし、「合理性には一理あるが、違法とみなすことはできない」と答えた。
また「国民の財産権に大きな影響を与える事案であり、法的に取り消すこともあり得る」という李議員の指摘に対し、「規制地域の追加指定や解除は市場状況を綿密に見ながら判断している」と説明した。