韓国政府はグーグルの縮尺1対5000の「高精度地図の海外搬出要請」に対する審議を保留し、書類の補完を求めた。

グーグルの対外協力・政策・知識および情報担当副社長クリス・ターナー氏が9月9日、ソウル市カンナム区のグーグルスタートアップキャンパスで開かれた記者懇談会で発言している。/グーグル提供

国土交通部の国土地理情報院は11日、国防部など関係部処とともに測量成果の国外搬出を議論する協議体を開催し、このように決定したと明らかにした。

協議体は、国土交通部がグーグルに対し2026年2月5日までに補完申請書の提出を求めるよう議決した。この期間、審議は保留される。

グーグルは9日に開催した記者懇談会などを通じ、映像のセキュリティ処理と座標表示の制限について受け入れる意向を示したことがある。しかし、この内容を含む補完申請書を追加提出していないというのが協議体側の説明である。

これにより協議体は、今回の審議過程でグーグルの対外的意思表明と申請書類の不一致により正確な審議が難しいと判断し、申請書の技術的な詳細の補完を求めるようにし、書類補完のための期間を60日付与することを決定した。

先に韓国政府は5月と8月にグーグルの高精度地図の海外搬出要請に対する決定を留保し、処理期限を延長したことがある。

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