ソウル全域とキョンギド12カ所を規制地域と土地取引許可区域に指定した10・15不動産対策の発表時に、意図的な「統計の漏れ」があったのかをめぐる論争が激化している。政界では規制地域の拡大のため過去の統計を活用する操作を試みたと主張する一方、国土交通部は適法に統計を活用したという立場だ。結局、今回の論争で国土交通部は行政訴訟の危機に直面し、金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官は警察に告発された。
国民の力所属のイ・ジョンベソウル市議は9日、「故意の漏れの有無を捜査してほしい」として、虚偽公文書作成と職権乱用などの容疑で金長官をソウル警察庁に告発した。イ市議は「9月の統計を反映していれば、ドボン・ウンピョン・チュンナン・カンブク・クムチョンの5区は規制地域から除外された可能性が高い」とし、「国土交通部が不利なデータを外したという疑いが濃い」と主張した。
先立って改革新党の院内代表チョン・ハラムも、「政府がすでにソウル全域を規制地域に指定することを決めた後、結論に合わない9月の統計は意図的に排除した」として行政訴訟を予告した。
今回の10・15対策で論点となっているのは「直前3カ月の統計」の解釈である。住宅法施行令によると、調整対象地域の指定要件は「直前3カ月の住宅価格上昇率が消費者物価上昇率の1.3倍を超える場合」だ。投機過熱地区に指定するには、直前3カ月の住宅価格上昇率が消費者物価上昇率の1.5倍を上回る必要がある。国土交通部は9月の統計が発表前であることを理由に、6〜8月の統計を適用して規制地域を選定した。
野党側は、国土交通部が10・15対策の発表以前である先月13日に9月の統計を事前に受け取っていたにもかかわらず、意図的に最新の統計を除外したと指摘している。政府がバルーン効果（風船効果）の予防のため規制地域を拡大する目的で、意図的に関連統計を選択的に適用したという指摘だ。金恩慧 （キム・ウンヘ）国民の力議員室によると、国土交通部が9月の統計を適用した場合、ソウルのチュンナン・カンブク・ドボン・ウンピョン・クムチョン区とキョンギのウィワン、スウォン・チャンアン、スウォン・パルダルなど10カ所は投機過熱地区の要件を満たさない。
国土交通部は、規制地域の指定は適法な手続きを経て行ったと反論している。国土交通部は説明資料で「住宅法施行令によれば、規制地域の指定基準を満たすかどうかを判断する際、当該期間について統計がない場合は最も近い月または年度の統計を活用するよう規定されている」とし、「これに基づき住宅政策審議委員会で6〜8月の統計をもとに適法に指定した」と述べた。
さらに国土交通部は「統計法により作成が完了した統計を国土交通部が提供を受けたとしても、公表前に提供または漏洩することは厳格に禁じられており、9月の住宅価格統計が公表される15日までは住宅政策審議委員会に提供して審議過程に活用することはできなかった」とし、「最新の統計を意図的に排除して統計を歪曲したという疑惑は事実ではない」と説明した。