悪性未販売（売れ残り）事態が深刻なテグで、竣工後の未販売マンションが4カ月連続で減少傾向を示した。表面上は未販売事態が緩和したように見えるが、実際は一時的に供給を中断して悪性未販売物件の増加を防いだにすぎない。実需中心の住宅取引の回復ではない以上、未販売事態を解決するための根本的な対策が必要だとの指摘が出ている。
9日、国土交通部の未販売住宅統計によると、9月基準でテグ地域の竣工後未販売マンションは3669戸で、前月（3702戸）より0.9%小幅に減少した。6月から4カ月連続の減少だ。ただし依然として全国17の市・道の中で最も多い水準である。
テグで竣工後の未販売住宅の物量が減っているのは、最近の供給量が急速に減っているためである。住宅価格上昇期に認可を受けたり着工していた現場が入居を終え、その後の金利上昇と不動産プロジェクトファイナンス（PF）不良懸念で住宅事業者が事業推進を避けている。またテグ市は2023年から住宅建設の認可を全面保留している。
国土交通部によると、2022年1〜9月に1万2691戸だった着工物量は、2023年と2024年の同期間にそれぞれ1144戸、2249戸へと急減した。今年は734戸で前年対比約67.3%の急減となった。これにより分譲物量も今年は2969戸と少なかった。11月には新規分譲が1戸も行われなかった。
ただしこのように住宅供給を締め付けるだけでは悪性未販売事態の解決は難しいとの指摘が出ている。最近は投資目的ではない実需者中心に住宅市場が流れ、地方の住宅市場の選好度がさらに低下してテグの未販売解消はいっそう難しくなっているとの見方も出ている。
テグでも学区の良さで需要が多いスソングを除けば、未販売事態の解消は一段と難しいとの懸念が出ている。テグ地域の未販売住宅はタルソグ2661戸、トング1299戸、プック1188戸など、3地域に1000戸超が集中している。
テグ・トングのA不動産仲介事務所の関係者は「スソングは堅調に健闘してきたが、他の地域は低迷して久しい」と述べ、「取引自体がなく問い合わせもないため、不動産市場の低迷だけでなく不動産仲介事務所も多くが店を閉めるほどだ」と語った。
コ・ジュンソク延世大学サンナム経営院主任教授は「ソウルでもカンナム3区の価格が上がるからといって他の地域も同様に上がるわけではないように、地方はプサン・ヘウンデグ、テグ・スソングなど偏在が一層激しい」と述べ、「また各種規制で『堅実な一戸』志向が強まり、地方不動産の低迷が短期間で回復するのは難しい。とりわけテグは未販売物量も多く積み上がっており、実需者が集まらない限り回復は容易ではない」と語った。