住宅購入のための積立口座の加入者数が今年に入って最も少ない水準まで減少した。分譲価格が急騰して申込のハードルが上がったうえ、融資規制に伴う金融負担が増し、口座解約が増加したとみられる。
9日、韓国不動産院の申込ホームによると、9月時点の申込口座（住宅申込総合貯蓄・申込貯蓄・申込積立金・申込預金を含む）加入者数は2634万9934人で、今年に入っての最少記録を更新した。
韓国政府が住宅都市基金の財源となる申込口座の金利を引き上げ、所得控除限度を拡大するなど、加入者維持のための政策を打ち出したが、申込口座の加入者は継続して減少している。申込口座の加入者は住宅価格が下落局面に入る直前だった2022年6月の2859万9279人から2025年2月の2643万3650人へと、2年8カ月連続で減少した。この期間に減った加入者数は216万5629人である。
今年に入ってからは3月（2643万885人）と8月（2637万3269人）に加入者数が一時的に増加したものの、再び減少に転じた。
申込口座の加入者数の減少に伴い、申込競争率も低下傾向だ。不動産専門リサーチ会社リアルトゥデイが韓国不動産院の申込ホームのデータを集計した結果によれば、今年1〜10月の全国マンション1順位の平均申込競争率は7.1対1にとどまる。これは2020年（26.8対1）と比べて4分の1の水準である。
申込口座の加入者が減っているのは、分譲価格が急騰し当選の加点が高まって、申込に当選する確率が低くなっているためだ。不動産R114によると、3.3㎡（坪）当たり全国民間マンションの平均分譲価格は今年は9月時点で2118万ウォンである。平均分譲価格は2021年1303万ウォン、2022年1530万ウォン、2023年1815万ウォン、昨年2069万ウォンと、毎年上昇している。原材料価格と人件費の上昇が複合的に作用し、実需層が申込に当選しても資金調達の負担が大きくなった。
とりわけ首都圏では、住宅ローンの限度を6億ウォンに制限する6・27対策と、ソウル全域・キョンギド12カ所を規制地域（調整対象地域・投機過熱地区）に指定する10・15対策が発表され、融資による持ち家取得が一段と難しくなった。住宅担保認定比率（LTV）が従来の70%から40%へ大幅に引き下げられた。さらに分譲価格に応じて残金決済時の住宅ローンに制限がある。分譲価格に応じた融資限度は、15億ウォン以下の場合6億ウォン、15億〜25億ウォンの場合4億ウォン、25億ウォン超の場合2億ウォンだ。チョンセ（韓国特有の賃貸制度）を組み合わせて残金を支払う「ギャップ投資」も全面的に遮断された。
これにより当面、申込口座の加入者数は減少する見通しだ。分譲価格の上昇が続くとみられ、分譲価格上限制が適用されて値上がり益が大きい団地では、申込加点が高くないと当選が難しく、申込口座を維持する需要が減少すると予想される。