呉世勲(オ・セフン)ソウル市長は5日、「文在寅(ムン・ジェイン)政権と前任市長時代に供給の種を枯らした政策惨事の余波が今まで続いている」とし、「一日も早く再開発・再建築を進めることだけが唯一の解法だ」と明らかにした。

ソウル市のオ・セフン市長が5日午後、ソウル市庁前広場で開かれた2025ソウル小商工人の日の行事で記念あいさつをしている。/News1

呉市長はこの日、自身のSNSに「他人のせいではなく、歩調を合わせるべき時です」というタイトルの文を掲載し、「不都合な真実に向き合う勇気はなく、国民の批判が怖いがゆえに誰かに責任転嫁したいのだろうが、国民はすでに真実をすべて知っている」と述べた。

呉市長は「いまの不動産危機を克服するため住宅供給に総力を挙げなければならないという点は、誰も否定できない私たち全員の課題だ」とし、「共に民主党の政治家に続き、政府政策を責任負うという人物に至るまで、根拠のない許認可ボトルネック現象を云々しながら住宅供給不足の責任をソウル市に転嫁している」と述べた。

続けて「ソウル市はすでに政府の供給意思を歓迎し、最大限協力するという立場を明確に示した」としつつ、「それにもかかわらず、むしろソウル市との不協和音を助長する政府の振る舞いは賢明ではない」と語った。

さらに「政府がソウル市の努力に力を添え、供給の呼び水の役割を果たすべき時だ」とし、「現実を背けた『他人のせい』『陣営分け』発言は住宅供給の協力意思に対する国民的な疑念を膨らませるだけで、問題解決には何の助けにもならない」とも伝えた。

あわせて呉市長は「供給政策に与野党の別はなく、中央政府とソウル市も歩調を合わせていかなければならない」とし、「政府と与党は今からでも過去の失敗を反面教師として、住宅供給の正常化に向けた取り組みに共に臨むことを望む」と訴えた。

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