ジップバンは、今月の全国のマンション分譲予定戸数が総戸数ベースで3万6642戸となり、2024年11月（2万9462戸）比で24%増える見通しだと3日に明らかにした。
一般分譲戸数は同期間に21%増の2万3396戸と見込まれた。
特に今月の分譲予定物量の約74%は首都圏に集中している。
キョンギ2万0437戸、インチョン5364戸、ソウル1230戸で、首都圏が2万7031戸に達する。地方では9611戸が分譲される。
今月、首都圏で分譲を控える全29団地のうち7カ所（24%）は規制地域、22カ所（76%）は非規制地域に位置する。
物量ベースでは非規制地域が1万8247戸（68%）で、規制地域8784戸（32%）の2倍を上回る。
ソウル25区全域とキョンギ12地域を規制地域（調整対象地域・投機過熱地区）として束ねた「10・15対策」により、規制地域では資金余力と抽選申込資格要件の強化が変数として作用している。しかし非規制地域は融資・抽選申込の負担が小さいため、日程が比較的速く進む雰囲気だとジップバンは説明した。
地域別では、ソウルではソチョ区のアクロードソチョ（1161戸）とハリントンプレイスソチョ（69戸）が供給を控えている。
キョンギではヒルステイトクァンミョン11（4291戸）、ウィワン市庁駅SKビュー・パーク（1912戸）、アニャンザイヘリティオン（1716戸）、グンポテヤミA2（1511戸）、ブクオサンザイリバーブルシティ（1275戸）、プンム駅勢圏スジャイングラセント1次（1071戸）などが分譲を準備している。
インチョンはフォレナ・ザ・ショップ・インチョン市庁駅（2568戸）、シティオシエル8団地（1349戸）、インチョン検団16号公園セントレビル（878戸）などの供給が続く。
地方ではプサンのトンネ・プルジオ・エデュフォレ（1481戸）、チョナンの斗山ウィブ・ザ・ジェニス・セントラルチョナン（1202戸）、チョンジュ・ジブクB1ブロック（1140戸）などが分譲予定だ。
ジップバンの関係者は「規制地域拡大と金融規制強化で抽選申込のハードルが高まり、市場は次第に資金余力のある需要者中心へ再編されている」と述べ、「資金負担が大きい需要者は相対的に条件が緩和された地域や、価格帯・面積などを調整した代替の選択肢へ移動しながら、市場内の需要と供給が均衡を取り戻していく」と語った。