デジタル性犯罪の被害者が違法撮影物などの削除を求めてグーグルに提出した情報が外部機関に提供され公開された事件に関連し、放送メディア通信審議委員会が国内外の機関と共同で対応に乗り出した。
放メ通審は13日、今回の事態に関し、グーグルと当該サイトに対する削除要請および緊急審議を進める一方、国際インターネットホットライン協会（INHOPE）などの国際機関と情報を共有し、海外事業者に被害者情報の保護体制の整備を要請していると明らかにした。
放メ通審は先月26日、事態を認知した直後に性平等家族部と協力し、グーグルと問題のサイトに削除要請を行った。性平等家族部が審議を申請した掲示物のうち、審議前の削除要請を経て接続遮断を求めた16件を含め、計42件の掲示物の削除を当該サイトに要請した。デジタル性犯罪被害者支援を担当する中央デジタル性犯罪被害者支援センターに関連する検索語の削除も要請した。
グーグルには問題サイトに掲載された関連情報とともに放メ通審に関する検索結果の削除を要請した。
国際共助にも乗り出した。放メ通審は12日、INHOPE、グローバルオンライン安全規制機関ネットワーク（GOSRN）、国際放送通信機構（IIC）など3つの国際機関に今回の案件を共有し、加盟国の類似事例と対応動向の把握を求めた。米国失踪虐待児童防止センター（NCMEC）にも関連内容を伝達し、協力を要請した。
放メ通審はグーグルをはじめMeta（メタ）コリア、Xコリア、TikTokコリアなど是正要請の対象となる海外事業者12社と、グローバルCDN（コンテンツ配信ネットワーク）事業者のクラウドフレアにも、関連情報の管理・保護体制の整備を求めた。放メ通審は、是正要請の過程で伝達される情報にデジタル性犯罪被害者の個人情報などの機微な情報が含まれ得る以上、当該情報が外部機関に再共有されたり公開されたりしないよう管理すべきだと強調した。
コ・グァンホン放メ通審委員長は「今回の事態はデジタル性犯罪の被害者に差し伸べられるべき支援の手を背けてしまった極めて厳重な事案だ」と述べ、「事態の早期解決と追加被害の防止に向け、国内外の協力機関・事業者と最善を尽くす」と語った。