日本の富士通がスーパーコンピューター技術を活用して開発した人工知能（AI）向け半導体の輸出を開始すると日本経済新聞（日経）が13日報じた。富士通が先端半導体を外部に本格販売するのは今回が初めてである。
13日付の日本経済新聞によると、富士通はAI向け先端CPU「モナカ（MONAKA）」を2027年以降に日本、米国、アジア・太平洋地域で販売する計画だ。富士通は米国のサーバー企業スーパー・マイクロ・コンピューターに当該製品を供給することを決め、米国の大手クラウド企業にも販売を推進している。
モナカはAI向け2ナノ（㎚・1㎚＝10億分の1m）プロセスを適用したCPUで、設計は富士通が担い、生産は台湾のTSMCが担当する。本製品は消費電力当たりの演算性能を大幅に高めた点が特徴である。
これまで富士通はAI向け先端半導体を主に自社製品に使用してきた。富士通はCPUの外販を通じて2030年度までに累計売上高2500億円（2兆1900億ウォン）を達成する目標だ。
富士通はCPUだけでなく、モナカを搭載したAIサーバーも国内外で販売する予定である。現在、金融・通信企業など24社が試験装置を用いて性能を検証しており、40社以上と導入を協議していると伝えられる。富士通はAIサーバー6万台の販売を目標としており、CPUとサーバーに加えAIの開発・運用プラットフォームまで組み合わせて提供し、関連事業を拡大する戦略である。
富士通は1980年代に東芝などとともにグローバル半導体市場を主導し、日本半導体の全盛期を牽引した。しかしその後、韓国・米国・台湾企業との競争で後れを取り、2010年代には自社での半導体生産から事実上撤退し、開発に注力してきた。最近、富士通が再び半導体市場に挑戦状を突きつけた背景には、人工知能（AI）の普及で急増した先端ロジック半導体需要がある。富士通は独自開発のAI向けCPUなどを前面に押し出し、この市場での反攻を狙う姿だ。世界半導体市場の成長基調も富士通の再挑戦を後押ししている。世界半導体市場統計（WSTS）は2026年の世界半導体市場規模が前年比90％増の約240兆円に達すると見通した。