米国のメモリー半導体大手マイクロン・テクノロジーが台湾の従業員に対し、最大で月給68カ月分に相当する報酬を支給する。人工知能（AI）需要の拡大で業績が大幅に改善するなか、核心生産拠点である台湾でストライキ圧力が強まったことを受け、会社の歴史上最大規模の報酬案を提示したものだ。
11日、ロイターやブルームバーグによると、マイクロンは台湾の生産職や技術者、交代勤務エンジニアなどを対象に、2026会計年度（昨年9月〜今年8月）に月給35〜68カ月分に相当する報酬を支給すると明らかにした。マイクロンは今回の報酬が会社の歴史上最大の規模だと説明した。
昨年8月29日以前に入社した台湾の従業員には100万台湾ドル（約4250万ウォン）の一時金ボーナスを支給する。これとは別に、すべての台湾の従業員に対し、年次の成果報酬の一環として株式も付与する予定だ。
新入クラスのエンジニアの場合、現金と株式を合わせた平均報酬額は340万台湾ドル（約1億4500万ウォン）水準だ。このうち現金報酬が平均290万台湾ドル（約1億2300万ウォン）で、残りは株式で支給される。
今回の報酬拡大は、現地労組の要求が強まるなかで打ち出された。マイクロン台湾の従業員の約3分の2を代表する複数労組では、ストライキに対する組合員の広範な支持が確認された。マイクロンとタオユエン労組は最近開かれた調整会議でも合意に至らず、追加の調整を控えている。
労組は先に、従業員の基本給約7年分に相当する一時金ボーナスを求めた。ブルームバーグはこれを従業員1人当たり平均約17万ドル（約2億3000万ウォン）と試算した。営業利益の一部を全世界の従業員に成果給として配分する案も求めている。
労組はサムスン電子とSKハイニックスの成果給制度に言及し、韓国の競合とマイクロンの従業員との間で報酬格差が拡大したと主張してきた。ロイターは、マイクロンが核心生産拠点での労使対立が実際の生産支障に発展する状況を回避しようとしていると伝えた。
マイクロンの2026会計年度第3四半期（3〜5月）の純利益は前年同期比で約15倍に増加した。AIインフラ投資の拡大によるメモリー市況の好調が業績改善を牽引した。台湾はマイクロンの核心メモリー生産拠点の一つである。現地の従業員は約1万5000人だ。AIサーバー向け高帯域幅メモリー（HBM）をはじめとするメモリー需要が急増し、生産設備の安定的な運用の重要性も高まっている。