韓国と海外をつなぐ国際海底ケーブルが日本の3分の1にも満たないことが分かった。韓国内では人工知能（AI）データセンター建設とグラフィックス処理装置（GPU）確保競争が激化しているが、これを海外データセンターと結ぶ国際通信網は相対的に脆弱だとの指摘が出ている。
◇ 韓国9本・日本31本…国際通信網の格差
11日、韓国知能情報社会振興院（NIA）の「AI時代の生存と繁栄のためのソブリン海底光ケーブルインフラ戦略」報告書によると、国内通信3社が運用または構築を推進中の国際海底ケーブルは、重複ルートを除けば計9本である。
通信社別の保有ルートを単純合算すると11本だが、KTとLG U+が共同で利用するAPGとAPCN-2をそれぞれ1本のルートとして計算した数値である。NIAが比較対象として示した日本の国際海底ケーブルは、運用中23本と建設中8本を合わせて計31本だ。韓国の約3.4倍である。米国は約103本、欧州は約152本の国際海底ケーブルを保有していると調査された。
海底ケーブルはルートごとに伝送容量が異なるため、本数だけで国家間の国際網競争力を単純比較するのは難しい。もっともNIAは、韓国は主要国に比べてケーブル本数と伝送容量の双方が不足しているうえ、接続経路も特定の国家や地域に偏在していると診断した。
◇ 米・欧州直結網は2本のみ…釜山に海底ケーブル67%集中
韓国が利用する海底ケーブルの相当数は日本と中国、台湾を経由する。これらの国を経由せず米国や欧州に接続される回線は2本しかない。陸上通信網と接続される陸揚局も釜山に偏在している。釜山に国内海底ケーブルの約67%が集中している。国際データ通信の約99%は海底ケーブルを通る。
イ・ソンフン科学技術情報通信部デジタル基盤安全課長は「近隣海域で地震や海底地すべりなどの事故が発生すれば、複数の回線が同時に被害を受ける可能性がある」と述べ、「独立的な迂回経路が不足する場合、残った回線にデータが集中して国際インターネットとクラウドサービスの速度と安定性が低下しかねない」と語った。続けて「経路の多様性を確保するため、2030年までに新規で5本の海底ケーブル構築を推進中だ」と説明した。
韓国を経由するデータトラフィックは世界の約3%にとどまる。日本とシンガポールがアジアの主要なデータゲートウェイとして地位を固めたのとは対照的に、韓国は国際通信網の周縁にとどまっている。国際網が不足すれば、国内でAIデータセンターとGPUを拡充しても活用効果は限定的になり得る。最近、通信各社が海底ケーブルルートの拡充に乗り出した理由である。KTはNCPとAPG、APCN-2、KJCN、TPEなど国際海底ケーブル5本を運用しており、新規ルート「ALPHA」の構築を推進している。SKブロードバンドは東南アジアや日本などを結ぶ「SJC2」を商用化し、2028年の開通を目標に釜山と米国カリフォルニアを結ぶ「E2A」を建設している。
◇ 1ルートに最大2兆ウォン以上…「国家投資を並行すべきだ」
国際海底ケーブルを新設するには莫大な費用と時間が必要である。業界によれば、1つのルートを構築するのに通常1兆5000億〜2兆ウォン以上がかかり、投資回収にも10年以上を要する。原材料価格の上昇とグローバル・ビッグテックの投資競争が重なり、建設費は過去より約2倍に増加した。
複雑な許認可手続きも事業推進の障害とされる。共有水面の占用・使用許可の過程で権利者の同意や環境影響評価などを経る必要があり、全体の手続きは20カ月以上かかり得る。ケーブル障害と地震、切断事故などに対応するための維持・保守費用も毎年約5%ずつ増加する傾向だ。
このような事業構造では、民間投資は収益性の高いルートに集中せざるを得ない。国家安保と災害対応に必要だが収益性の低い米国・欧州の直結網や独立的な迂回網は、投資の優先順位で後回しになる可能性が大きい。NIAは政府と通信社、大企業、金融会社が共同コンソーシアムを組成し、建設費と投資リスクを分担すべきだと提案した。AIや電子、自動車、航空、物流などグローバル通信網を必要とする企業がケーブル建設にともに参加し、政府は一部回線を公共・安保・外交・研究目的で活用する方式である。
チェ・ヒョグン韓国ITサービス産業協会副会長は「収益性の高いルートは民間が主導する一方で、国家安保と通信網のレジリエンス確保に必要な直結網と迂回網には政府投資を並行すべきだ」と述べ、「海底ケーブルをコストではなく、国家のデジタル領土を拡張する長期投資とみなすべきだ」とした。