SKハイニックスの労使が、成果給である超過利益分配金（PS）の基本支給比率を現金50％、株式50％に調整した修正暫定合意案を用意した。既存の暫定合意案が組合員投票で25票差で否決された後、現金支給比率を高め、株式支給比率に対する構成員の選択権を拡大した。
SKハイニックスは労使が9日に修正暫定合意案を用意したと10日に明らかにした。労組はこの日、臨時代議員大会を経て、15〜16日の2日間にわたり修正案に対する総投票を実施する予定である。
修正案はPSの基本支給比率を従来の現金40％・株式60％から現金50％・株式50％へ改めた。株式支給比率は構成員が基本50％から最大100％まで10％刻みで選択できるようにした。現金比重を増やしつつも、株式でより多く受け取りたい構成員に選択権を与えたものである。
成果給の支給方式転換の過程で繰り延べられていた支給分も前倒しする。昨年の実績を基準に算定されたPSのうち、来年と再来年に支給することにしていた分量を前払いすることにした。
住宅ローン支援制度も一部見直した。基本支援とは別の追加支援対象が従来は既婚世帯に限られていたが、修正案ではひとり親家庭も含めることにした。
先にSKハイニックスの労使は、基本給6.3％引き上げとPSの40％を現金、60％を自社株で支給する内容などを盛り込んだ暫定合意案を用意した。株式支給分のうち40％は即時支給し、残り20％は1年後に10％、2年後に10％ずつ分けて支給する構造であった。
先月25日の全職正職員労組の暫定合意案投票では、このような内容の暫定合意案は賛成7510票、反対7535票で否決された。賛否の差は25票にすぎなかった。技術・事務職労組では合意案が可決されたが、全職正職員労組で否決され、労使は再交渉に入った。
今回の修正案は既存合意の大枠を維持しつつ、組合員の間で争点となっていた自社株支給比重を下げ、選択権を広げたことが核心である。修正案が15〜16日の総投票を通過すれば、今年の賃金・団体協約も最終段階に入る見通しだ。