グーグルが人工知能（AI）モデルの稼働に向けたデータセンターなどフィンランドのデジタルインフラに今後2年間で少なくとも130億ユーロ（約2兆2000億ウォン）を投資する。
AFP通信によると、グーグルは9日（現地時間）に声明を出し、このような投資計画を明らかにした。グーグルは「今回の投資は欧州におけるグーグルの単独投資としては最大規模だ」とし、「責任を持ってAIインフラを構築してきたフィンランドのリーダーシップを示す事例だ」と明らかにした。
あわせて今回の投資にはデータセンターとそれを支えるインフラ建設だけでなく、ハミナ、カヤニ、ムホスなど地方自治体との協力事業などクリーンエネルギープロジェクトが含まれると付け加えた。
グーグルは電力確保のため、フィンランド国営エネルギー企業フォートゥムと22年の長期電力購入契約も締結した。ロイター通信によると、グーグルはフォートゥムが運営する原子力発電所で生産する電力の最大50%の供給を受ける。
ルース・ポラット・グーグル最高投資責任者（CIO）は、今回の契約がグーグルが米国の外で締結した初の原子力エネルギー契約だと説明した。
今回の契約によりフォートゥムは原発の認可が満了する2050年まで安定的な稼働基盤を確保することになった。ブルームバーグは、グーグルとフォートゥムの契約が欧州における老朽原発の寿命を延長する類似契約のモデルになり得ると評価した。両社は今後、フィンランドでの新規原発と再生可能エネルギーの開発案も併せて検討する計画だ。
ペテリ・オルポ・フィンランド首相は「グーグルの今回の決定はフィンランドの強みを明確に示すものだ」と述べた。
続けて「データ経済の価値は直接的な投資にとどまらず、イノベーションと研究開発を促進することにまで広範な影響を及ぼす」とし、「グーグルとの協力強化は双方に持続的な恩恵をもたらす」と語った。
グーグルは2009年、フィンランドの沿岸都市ハミナの旧製紙工場を買収してデータセンターへ転換して以降、現地事業を継続的に拡大してきた。
今回の投資によりフィンランドの国内総生産（GDP）が年間36億ユーロ（約5兆6000億ウォン）増加し、フィンランド全土で3万7000件以上の雇用が創出されると推計される。このうち1万6000件の雇用は2027〜2028年に進む建設部門で生まれる見通しだ。
グーグルは建設段階が終了した後には、デジタルインフラ運用分野で毎年約7000件の雇用が維持されると見込んだ。
フィンランドは原子力、風力、水力など電源が豊富で、比較的安価かつ安定的に電力を確保できるため、近年データセンターの投資先として注目されている。さらに北極圏に位置し、データセンターの冷却に有利な環境を備える点も強みとされる。