スマイルゲート創業者のクォン・ヒョクビン最高ビジョン提示責任者（CVO）が配偶者の李氏との離婚訴訟1審で、2兆5,500億ウォン相当の財産を分割するよう命じる判決を受けた。公開された韓国内の離婚・財産分与判決の中で過去最大規模である。
スマイルゲートが4月、企業公開（IPO）約定違反を巡る1,000億ウォン台の損害賠償訴訟1審で敗訴したのに続き、クォンCVOの離婚訴訟でも巨額の財産分与判決が出て、会社の内外で法的逆風が重なった。両事件とも上級審まで続く可能性があり、法的な不確実性も当面は続く見通しだ。
◇ 企業価値・分割方式が控訴審の争点
ソウル家庭法院家事合議3部は9日、配偶者の李氏がクォンCVOを相手取って提起した離婚訴訟で、離婚請求を認めた。ただし、婚姻破綻の責任は双方に同等にあるとみて慰謝料請求は棄却した。財産形成への寄与度はクォンCVO65%、李氏35%と定めた。これにより、クォンCVOが保有するスマイルゲート株式の35%を李氏に移転し、現金650億ウォンを支払うよう判決した。
裁判所が認めたクォンCVOの純資産は約7兆3,375億ウォンで、このうちスマイルゲート株式が96.8%を占めた。クォンCVOが保有するスマイルゲート株式の価値は約7兆1,049億ウォンと算定された。李氏が受け取る株式35%の価値は約2兆4,867億ウォンだ。これに現金650億ウォンを合算すると、全体の財産分与規模は約2兆5,500億ウォンに達する。
イ・チョルウ文化法律事務所代表弁護士は「最近、裁判所が婚姻破綻を認める範囲を広げている傾向を踏まえると、控訴審で離婚請求認容自体が覆る可能性は大きくない」とした上で、「ただし、李氏の財産形成への寄与度や財産分与比率、株式の現物分割方式は上級審で変わり得る」と述べた。
控訴審ではスマイルゲートの業績変化を反映し、株式価値を改めて算定する可能性がある。財産分与の対象財産の価額は、原則として事実審の弁論終結日を基準に評価するためだ。チョ・ドクジェ法務法人ハイロ代表弁護士は「ゲームの業績などにより、控訴審弁論終結時点のスマイルゲート株式価値が変わり得る」とし、「財産形成への寄与度や分割方式も控訴審で改めて判断される余地がある」と述べた。
株式35%を現物で移転するよう命じた1審判断が、現金支払いなど別の方式に変更される可能性もある。チョ弁護士は「クォンCVO側が現金支払いの意思と実際の資金調達能力を立証すれば、控訴審で分割方式が変更される余地がある」としつつも、「現行判決上の分割規模があまりに大きく、それだけの現金を用意するのは容易ではないとみられる」と説明した。
◇ IPO・離婚訴訟が並行して上級審へ…法的な不確実性が長期化
スマイルゲートは4月、IPO約定違反を巡る1,000億ウォン台の訴訟1審でも敗訴した。ソウル中央地法院は、未来アセット証券がスマイルゲートを相手取って提起した損害賠償および売買代金請求訴訟で、スマイルゲートが1,000億ウォンと2023年12月から年12%の遅延利息を支払うよう判決した。紛争はライノス資産運用の投資に端を発し、転換社債（CB）取引を仲介した未来アセット証券が原告として訴訟に参加した。
ライノス資産運用は2017年、スマイルゲートRPGが発行したCB200億ウォン分を引き受けるにあたり、一定水準以上の純利益を上げればIPOを推進する契約を結んだ。『ロストアーク』のヒット後、ライノス側がIPO推進を要求すると、スマイルゲートは韓国採択国際会計基準（K-IFRS）導入に伴う会計上の損失で上場義務が消滅したと主張した。しかし、裁判所はスマイルゲートが契約上の上場要件を満たしたと判断し、会社側の主張を受け入れなかった。
スマイルゲートは1審判決を不服として控訴した。1審判断が維持されれば、元本1,000億ウォンに加え、年間120億ウォンの遅延利息が累積する。金銭的負担にとどまらず、今後の外部投資誘致や資金調達の過程で契約履行に対する信頼が損なわれるとの懸念も出ている。
両事件はいずれも1審判断にとどまっており、スマイルゲートを巡る法的な不確実性は当面続く見通しだ。IPO約定訴訟はすでに控訴審に入っており、クォンCVOも離婚・財産分与判決に不服を申し立てる可能性が取り沙汰されている。
二つの訴訟の争点が一部で重なっている点も変数だ。李氏側はIPO訴訟1審判決が出た後、財産形成への寄与度や当該判決の信義誠実の原則違反判断などに関する準備書面を離婚訴訟の裁判所に提出したことがある。IPO訴訟では、合併前のスマイルゲートRPGの企業価値が約8兆800億ウォンと示された。ただし、IPO訴訟で示された企業価値や事実関係が離婚訴訟を法的に拘束するわけではない。
チョ弁護士は「別個の裁判であるため、一方事件の企業価値評価や事実認定が他方事件にそのまま適用されることはない」とし、「有力な参考資料にはなり得るが、IPO訴訟も確定判決ではないという限界がある」と述べた。続けて「離婚訴訟の裁判所が当該企業価値をそのまま採用したというより、財産価額を判断する諸要素の一つとして考慮した可能性が大きい」と付け加えた。
しかし、二つの訴訟が同時に上級審へ進む場合、1,000億ウォン台の損害賠償責任と2兆5,500億ウォン規模の財産分与の結果が長期間確定せず、会社の内外における不確実性も持続する見通しだ。IPO約定訴訟は会社が直接負担する財務的リスクであり、離婚訴訟はクォンCVOの持ち株比率の変動可能性を通じて経営の不確実性を高める要因である。
直接的な経営権脅威の可能性は限定的だが、法的紛争が長期化すれば、投資と開発を巡る意思決定にも負担となり得るとの分析が出ている。イ弁護士は「1審判決通りに持ち株が65対35に分かれても、クォンCVOが過半を確保しており、経営権に直接的な影響を及ぼす可能性は大きくない」としつつも、「ただし、会社外部での評判や訴訟に伴う雑音が生じ得る」と述べた。
イ・ジェホン韓国ゲーム政策学会長は「財産分与の規模が大きいだけに、崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長の事例のように訴訟が長期化する可能性がある」とし、「ゲームは数年にわたり投資が必要な産業であるため、法的紛争が長引くほど、投資と開発を巡る意思決定はもちろん、役職員や開発組織が感じる不確実性も大きくなり得る」と述べた。