今年上半期の通信3社における端末の流通・販売関連の売上高は前年同期比で約3,000億ウォン増加した一方、通信3社が資産担保証券（ABS）を発行して現金化した端末割賦債権は約4,000億ウォン減少した。端末販売の規模が全体として拡大したにもかかわらず、通信会社を通じて割賦で購入した金額は減った格好だ。通信業界は、2025年7月の端末機流通構造改善法（いわゆる「端末法」）廃止以降に購入支援金競争が拡大した影響を主因とみている。ただし、シムフリー端末（自給制端末）の拡大やクレジットカード決済の増加、通信会社の流動化の時期調整なども影響を及ぼした可能性がある。
◇ 端末売上は3,000億ウォン増加も…割賦債権は15.6%減
9日、ChosunBizが通信3社の半期報告書と信用評価会社の資料を分析した結果、今年上半期に通信3社がABS発行を通じて現金化した端末割賦債権は合計2兆1,520億ウォンとなった。前年上半期の2兆5,495億ウォンより3,975億ウォン（15.6%）減少した。通信会社は2〜3年にわたり受け取る端末割賦債権を流動化専門会社（SPC）に譲渡して資金を先に確保し、SPCはそれを基礎資産としてABSを発行する。
会社別にみると、SKテレコムは前年上半期の1兆645億ウォンから今年上半期は8,915億ウォンへと1,730億ウォン（16.3%）減少した。KTは6,740億ウォンから5,890億ウォンへ850億ウォン（12.6%）、LG U+は8,110億ウォンから6,715億ウォンへ1,395億ウォン（17.2%）それぞれ減少した。ABSの発行回数は昨年と今年の上半期ともに12回で同じだった。
端末販売の不振だけで割賦債権が減ったと断じるのは難しい。今年上半期の通信3社の端末流通・販売関連の売上高は計6兆3,583億ウォンで、前年上半期（6兆6527億ウォン）より3,056億ウォン増えた。増加率は5%だ.
詳細をみると、LG U+の端末販売売上は前年上半期の2兆7,219億ウォンから今年上半期は3兆912億ウォンへと13.6%増加した。一方で同期間のLG U+の端末割賦債権の流動化額は17.2%減少した。SKテレコムの端末販売売上は、代理店などに携帯電話を卸供給するSKネットワークス情報通信部門（端末販売中心の事業部門）の売上として計上される。この部門の今年上半期の売上は2兆5575億ウォンで、前年同期（2兆5522億ウォン）より0.3%増加した。しかし同期間のSKテレコムの端末割賦債権流動化額は16.3%減少した。KTの今年上半期の端末販売売上は1兆2,096億ウォンで前年同期（1兆2,786億ウォン）より5.4%減少した。ただしABS発行額の減少率は12.6%で、売上減少率より大きかった。
◇ 端末法廃止後の支援金競争…顧客の割賦元金が縮小
通信業界では、端末法廃止以降に拡大した購入支援金が割賦債権減少の主因だと指摘する。端末販売関連の売上が増えても、支援金が大きくなれば消費者が通信会社に分割で返済する割賦元金は縮むためだ。例えば出荷価格が150万ウォンのスマートフォンに80万ウォンの支援金が付けば、消費者が負担する割賦元金は70万ウォンに減る。携帯電話の販売台数が増えたり高価格端末の販売比率が高まって売上が増加しても、通信会社の端末支援金が拡大すれば通信会社が保有する割賦債権の規模は減少し得る。
2025年7月末に端末法が廃止され、通信会社の支援金公告義務と販売店の追加支援金の上限がなくなった。以前は販売店の追加支援金が通信会社の公示支援金の15%以内に制限されていたが、現在は販売店が支援金の規模を自主的に決められる。通信業界関係者は「通信会社のABS発行回数が前年と同じである中、通信3社の発行額が一斉に12〜17%減少したことから、端末法廃止後に支援金競争が拡大し、顧客の平均割賦元金が小さくなった影響が共通して働いたとみられる」と述べた。
消費者の端末購入方式が変化した点も一部影響を及ぼした可能性がある。消費者が通信会社を介さずにシムフリー端末（自給制端末）を購入したり、携帯電話の開通時に端末代金をクレジットカードの分割払いなどで即時に完納すると、通信会社に端末割賦債権は発生しない。また、通信会社が一部の債権を現金化せずに自ら保有したり、流動化の時期と規模を調整することもABS発行額に影響を与え得る。