グーグルが欧州連合（EU）の独占禁止規制に合わせ、欧州地域の検索サービスを大幅に改編した。
グーグルは8日（現地時間）、EUのデジタル市場法（DMA）基準を順守するため、欧州内の検索画面と表示方式を改編したと明らかにした。
グーグルは7月、ショッピングやホテルなどの検索結果で自社サービスを優遇しDMAに違反した疑いで、EUから4億6000万ユーロ（約7200億ウォン）の罰金を科された。
EUは当時、グーグルに60日の履行期間を与え、これを順守しなければ世界売上高の最大5％に達する履行強制金を定期的に課すと述べた。
これによりグーグルは、検索画面で最上段に特定の検索エンジン1つが大きく表示され、その下に詳細情報が制限された他の検索エンジン2つが配置されるように改編した。従来、上段に表示されていたホテル・航空会社・飲食店に関するスライド型の検索結果は下方に押しやられ、リアルタイム価格表示など一部機能も消えた。
グーグル側は今回の改編でユーザー体験が低下し、欧州現地企業のコスト負担が増すと警告した。グーグルはロイター通信に「グーグルの29年の検索史上、最大幅のサービス品質低下を招く」と述べた。
とりわけ、欧州の利用者数百万人を対象に新しい検索画面を試験した結果、利用者が望む情報を見つけるため検索語を再入力しなければならないケースが増えるなど、不満足度が高く表れたとも明らかにした。
これに対しEUは「今回の改編は、グーグルの検索画面で複数の企業が対等に競争する『平らな競技場』をつくるための措置だ」と述べた。
一方、EUは7月、アプリ開発者が利用者を外部のより安い料金プランや競合アプリストアへ無料で案内する行為を妨げたという理由で、グーグルに4億3000万ユーロ（約6700億ウォン）の罰金を別途科した。
グーグルはEUの独占禁止規制当局と20年近く摩擦を重ねるなか、合計で103億8000万ユーロ（16兆1400億ウォン）の罰金を科された。