サムスン電子最大の労組であるサムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部のチェ・スンホ委員長が、集会用ベストなどの物品を自身の義父が運営する会社と契約していた事実が明らかになり、論争が起きている。チェ委員長は契約の事実は認めつつも、価格や納品日程などを比較して業者を選定したうえ、個人的に得た金銭的利益はなかったと釈明した。
9日、業界によると、チェ委員長はこの日、組合員の匿名チャットルームに掲載した弁明文で「3月の共同闘争本部の構成以降、広報活動と集会準備のため多数の物品・役務契約を進めた」とし、「論争となった業者の代表者が委員長の義父であることは事実だ」と明らかにした。
ただし当該業者との契約は親族に不当な利益を与えるためのものではなかったと主張した。ベスト発注当時、複数業者の価格と品質、納品可能日程、業務経験などを比較し、義父の会社が最も低い価格を提示し、共同闘争本部が求めた日程にも合わせることができたという説明だ。
チェ委員長は、業者選定の過程も個人的に決定したのではなく、共同闘争本部執行部の同意を経たと明らかにした。
チェ委員長は「当該契約によって委員長個人にリベートや手数料、払い戻しなどいかなる金銭的利益も帰属した事実はない」とし、「比較見積もり上、より低い価格で契約して組合費の支出を抑えつつ、緊急のベスト配布日程に合わせるための判断だった」と述べた。
論争は、サムスン電子内部でチェ委員長が共同闘争本部の活動当時、自身の義父が運営する業者に集会用ベストなどを発注したという疑惑が提起されて浮上した。労組執行部が組合費で物品を購入しながら、委員長と特別な関係にある業者を選定したことが適切だったのかという指摘とともに、不当な利益が発生したのではないかという疑惑も提起された。
チェ委員長は、金銭的利益の有無とは別に、親族業者と契約したこと自体が組合員に問題となり得る点は認めた。チェ委員長は「現在はこのような契約自体が組合員の立場で問題となり得るとの判断の下、原則として除外している」と明らかにした。