SKブロードバンド（SKB）労働組合がデータセンター事業の分社に反発して動き出した。将来の成長エンジンとして育ててきたデータセンター事業を切り離しながら、SKブロードバンドに戻る対価はないという理由からだ.
9日、業界によると、SKブロードバンド労組は前日、声明を通じてデータセンター事業の分社に関する3大要求事項を会社側に伝えたと明らかにした。▲SKテレコムの旧株売却代金1兆8811億ウォンの一部をSKブロードバンドの将来成長原資として再投資すること、▲データセンター事業に代わりSKブロードバンドを牽引する新たな成長エンジンを提示すること、▲異動・残留の構成員すべてに対して相当な補償を行うこと、という内容だ.
先月27日、SKテレコムは100%子会社であるSKブロードバンドを存続会社（SKブロードバンド）と新設会社（SKホライズン）に人的分割すると明らかにした。SKブロードバンドは有線・メディア・エンタープライズ事業、SKホライズンは人工知能（AI）データセンター事業をそれぞれ担う.
SKテレコムはこれとともに、グローバル投資会社KKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）およびIMMインベストメント—ストーンブリッジ・コンソーシアムからSKホライズンに対する3兆800億ウォン規模の投資を誘致した。SKテレコムは保有することになるSKホライズンの旧株を財務的投資家に売却して1兆8811億ウォンを確保し、SKホライズンは新株1561万7069株を発行して1兆2000億ウォンを調達する予定だ。取引が完了すれば、SKホライズンの持分はSKテレコム51%、KKR29%、IMM20%で構成される.
SKブロードバンド労組は「KKRとIMMコンソーシアムが新株発行で投資する1兆2000億ウォンは新設法人（SKホライズン）に流入するが、旧株売却代金1兆8811億ウォンはそのまま親会社であるSKテレコムに流入する」とし、「数多くの先輩と同僚が現場で試行錯誤に耐えながら積み上げた核心成長事業を切り離しながら、当のSKブロードバンドに戻る具体的な対価や将来のための成長原資は目を凝らして探してもない」と明らかにした.
労組は「経営陣は今回の分社が会社の発展と構成員の未来のために必須だと私たちを説得してきたが、待った結果は失望と裏切り感という言葉でしか表現できない」とし、「SKブロードバンドの未来を売り渡す欺瞞行為を直ちに中断し、組合員の血と汗に見合う対策と補償を提示せよ」と明らかにした.
労組は会社の経営陣に向けて「SKテレコムが独占する旧株売却代金1兆8811億ウォンの一部がSKブロードバンドの将来成長原資として再投資されるよう、グループと直ちに交渉せよ」と要求した。さらに「分社以後の具体的な成長戦略を提示せよ」とし、「データセンター事業に代わってSKブロードバンドを率いていく『私たちだけの武器』と新たな成長エンジンが何なのか明確に示せ」と述べた。続けて「異動構成員には所属変更に伴う心理的負担と専門性に見合う実質的な賃金引き上げおよび奨励金を保障せよ」とし、「残留構成員にも核心成長事業の分離による成長エンジン喪失と将来の不確実性を相殺できる相当な補償案を直ちに提示せよ」と述べた.
労組は「経営陣が私たちの正当な要求に対して納得できる具体的かつ明確な答えを示さないなら、労組は欺瞞的なデータセンター分社推進計画に絶対に同意できないことを公式に宣言する」とし、「警告を無視して分社を強行する場合、必ず阻止する」と述べた.