サムスン電子超企業労組 DS中心へ再編 来月投票

サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部（超企業労組）が、半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門を中心とする労働組合へと組織再編を推進する。

9日、超企業労組によると、労組は来月6日に組合員総会を開き、▲成果給分配の全社基準統合要求案 ▲組合員加入資格をDS部門に限定する規約変更案 ▲システムLSI・ファウンドリー事業部の赤字ペナルティ改善要求案の3件を採決に付す。

超企業労組は当初、DS部門とデバイスエクスペリエンス（DX・完成品）部門の双方を包括する労働組合として発足した。しかし、今年の賃金・団体協約交渉の過程で、成果給の原資と配分方式をめぐり労組間の立場の相違が拡大し、DS中心に組織を再編する案を推進することになった。

とりわけDX部門中心の同行労組が全社原資を活用した成果給分配を求め、共同交渉団から離脱するなど、労組間の意見の相違が続いた。超企業労組は来年の交渉で共同交渉を考慮せず、組合員加入資格をDS部門に明確化する方向で規約変更を進める方針だ。

成果給の全社統合分配要求案も組合員の判断に委ねることにした。全国サムスン電子労働組合（全サム労）と同行労組が全社原資を活用した成果給分配を求めるなか、超企業労組はこれを来年の交渉案に含めるかどうかを執行部ではなく組合員投票で決定することにした。総会で可決された案件は来年の交渉要求案に反映される。

システムLSIとファウンドリー事業部に適用される赤字ペナルティの改善要求案も採決する。超企業労組は「赤字ペナルティにより、当該事業部の組合員の不満と業務意欲の低下が大きくなっている」とし、「来年1月まで待たずに中核交渉案として確定する」と明らかにした。