自殺予防相談電話109を緊急通話指定未納でも接続可

今後は経済的な困難などで通信料金が未納となり携帯電話の発信が制限された場合でも、自殺予防相談電話を利用できるようになる。

科学技術情報通信部、保健福祉部、国民権益委員会は共同で「自殺予防相談電話109」（以下、109）を緊急通信用電話に指定したと8日明らかにした。

現在109は「自殺予防および生命尊重文化の醸成のための法律」に基づき365日24時間運営されている電話である。発信者に料金が課されないコレクトコールである。ただし112・119などと異なり緊急通信用電話ではないため、通信料金未納などで携帯電話の発信が制限された場合には利用できなかった。

科学技術情報通信部・保健福祉部・国民権益委は大統領府のソーシャルメディアで受け付けた国民提案を基に関係省庁と改善策を協議し、109を緊急通信用電話に指定した。

科学技術情報通信部は端末メーカーも自発的に協力し、携帯電話の緊急電話リストに109を追加するよう促す予定である。

ナム・ソク科学技術情報通信部通信政策官は「109は国民が最も切迫した瞬間に求める電話であり、緊急通信用電話の要件に合致する」と述べ、「迅速な制度改善と通信業界などとの積極的な協力を通じ、国民誰もがいつでも109を利用できる通信セーフティネットを速やかに構築する」と明らかにした。