リートンテクノロジーズは8日、AIエンターテインメントコンテンツプラットフォーム「クラック（Crack）」の青少年保護政策を強化する計画を発表した。今回の計画の核心は、青少年の1日当たりの利用時間と月間決済額の上限設定である。
まずクラックは、青少年の1日当たりの利用時間について、国内外の事例検討と有識者の助言を経て、1日最大3時間に設定する計画だ。もし青少年が1日3時間を超えてサービスを利用する場合は、保護者の認証および同意手続きを必須とする。2025年科学技術情報通信部の「インターネット利用実態調査」によれば、10代青少年の1週間平均インターネット利用時間は約27時間とされた。
あわせて青少年の月間決済額には10万ウォンの上限を適用する計画で、上限を超える決済は保護者の認証および同意手続きを必須とする。
クラックは、現在実施中のコンテンツ生成ポリシーおよび年齢等級管理、作品審査システム、検索・推薦の制限、通報およびブロック機能、違反アカウントの制裁など、青少年保護政策全般についても、最新の利用パターンを分析して適用し、検討・修正・補完作業を進める。また、安全な対話を促すための追加フィルターとセーフティシステムプロンプトの強化など、セーフティ技術部門も継続的に高度化していく方針だ。
青少年保護のための年齢認証方策についても、国内外の各種技術を検討している。現在クラックは、国家指定の本人確認機関である通信事業者が発行する国民汎用認証書PASSを通じて、成人と青少年を区分している。そのほか追加的な認証手段を含め、正確性と安全性の検証が可能な方策を模索している。
クラックは年末までに、青少年保護強化政策の施行に向けた制度的・技術的検討とシステム改編作業を終え、2027年初めから本格適用する計画だ。
イ・ドンジェ リートン最高製品責任者（CPO）は「すべての人に安全で健全な人工知能サービスを提供する社会的責任を重く認識している」と述べ、「とりわけ青少年利用者の安全を最優先に考慮しつつ、創造性も発揮できるサービスを作るため、最善の努力を尽くしていく」と語った。