サムスン電子半導体（DS）部門に所属する一部社員が、会社の住宅費支援制度を悪用して不正に支援金を受け取った疑いが浮上し、会社側が真相解明の調査に乗り出した。
8日、業界によると、サムスン電子はピョンテク事業場勤務の社員を対象に2022年から実施中の家賃支援制度に関連し、一部社員による不正受給の疑いを確認している。この制度は、33㎡（10坪）未満のオフィステル・ワンルームなどに居住する社員に対し、月最大70万ウォンを支援する福利厚生だ。
しかし、実際には支援基準を超える住宅に居住しながら、賃貸借契約書上の面積や住宅形態を虚偽記載して支援金を受け取ってきた事例が多数あるという主張が、会社員向け匿名コミュニティを中心に提起された。
サムスン電子は現在、関連疑惑の事実関係の確認作業を進めており、調査対象の社員は100人を超えるとされる。
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