サム・オルトマンOpenAI最高経営責任者(CEO)が8日、ソウルのサムソンドン・COEXコンベンションセンターで開かれた年次イベント「リアルサミット2026」でビデオメッセージを寄せた。/ イ・ジェウン記者

サム・アルトマン オープンAI最高経営責任者(CEO)は「韓国はグローバル人工知能(AI)強国になるために必要なあらゆる条件を備えている」として、韓国のAI潜在力を高く評価した。

アルトマンCEOは8日、ソウルのCOEXで開かれたサムスンSDS「リアルサミット2026」に寄せたビデオメッセージを通じて、「優れた技術人材と世界最高水準のインフラ、強力な政府支援、活気あるAIエコシステムを保有する韓国企業には、AIの次章(Next Chapter)が何かを示す機会が開かれている」と述べた。

アルトマンCEOはAIエージェントが企業業務に本格的に活用され、成果を出し始めていると診断した。アルトマンCEOは「AIは企業が過去には実現が難しいとみなしていたアイデアを実際に具現化できるようにする」とし、「企業がAIエージェントにどの業務を任せられるか、社内でどの役割を担うかをより精緻に管理するようになり、AIが業務成果に寄与する度合いは年末までに加速すると予想する」と述べた。

同時にサムスングループとサムスンSDSと協力し、企業がこれまで資源または時間不足で作れなかった製品や、適切に扱えなかった課題を解決できるよう支援する考えを明らかにした。アルトマンCEOは「サムスンSDSとともにAI発展を下支えするインフラ構築から、韓国企業がAIを単なる実験段階を越えて実質的な成果につなげられるよう支援する」と述べた。

キム・ギョンフン オープンAI韓国総括代表はアルトマンCEOの映像祝辞に続く基調講演で「オープンAIの顧客企業のうちAIを深く活用する上位10%の企業とそうでない企業のあいだの生産性格差が、年初の2.6倍から今年6月には8.6倍に広がった」とし、「AIは現場でより頻繁に、深く実務に用いてこそその力が発揮される」と述べた。製造業でも、社員1人が生み出すAI産出物の量を基準にした企業間の生産性格差は5.3倍に達した。

キム代表はこのような生産性格差を生み出す第一段階として「接続」を挙げた。キム代表は「AIを深く活用する企業では、毎週AIを使う社員の21%が業務システムと接続されたAIプラグインを使用しているが、一般的な企業ではこの比率が9%にとどまった」と述べた。オープンAIの場合、この比率が95%に迫ると付け加えた。

また企業が「小さな生産性の罠」に陥らないよう、経営陣がAI活用を先導すべきだと強調した。小さな生産性の罠とは、複数の業務で少しずつ成果は出るものの、こうした個別の成果が企業全体の生産性向上につながらない現象を意味する。

キム代表はこのような罠に陥らないためには、AIで主要業務プロセス(過程)を最初から最後まで再設計し、事業成果を高めることを勧めた。キム代表は「ある製造企業は見積書作成業務をAIで再設計し、従来かかっていた時間を6時間から20分に短縮し、年間3,000万ドルの売上総利益増加を見込んでいる」と述べた。

このようにAIを重要業務に接続して再設計した後は、AIエージェントに実務を任せるべきだと強調した。例としてシスコは、オープンAIのコーディングエージェント「コーデックス」を活用し、欠陥処理量を従来比で15倍引き上げ、これにより月1,500時間以上のエンジニアリング時間を削減した。

キム代表は「今年6月時点でオープンAIの顧客企業が生成した総トークン(token・AIモデルが情報を処理し回答を生成する際に用いる基本単位)出力量を確認したところ、コーデックスが全体の64%を占めるほど比重が高まった」として、コーデックスを中心にAIエージェントを活用する利用者と顧客が増えていると言及した。

続けて「先週発売したオープンAIの最新モデル『GPT-6 アストラはこのような実行能力が飛躍的に進化したモデル』だ」と付け加えた.

この日サムスンSDSは、国内企業として初めてオープンAIのサイバーセキュリティプログラム「デイブレイク」にパイロット(試験運用)パートナーとして参画すると発表した。デイブレイクはオープンAIの最先端(フロンティア)モデルを活用し、脆弱性の発見から実際の影響検証、リスクの優先順位決定、セキュリティパッチ生成、最終修正結果の確認まで、セキュリティの全工程を自動化するプログラムである。

サムスンSDSはこれを基盤に、顧客企業のセキュリティ脆弱性の検知からセキュリティパッチソリューションの提供までを包括するAIセキュリティサービスを提供する計画だ。サムスンSDS関係者は「デイブレイクを通じ、単に脆弱性を見つけるにとどまらず、実際の攻撃可能性と業務影響まで検証し、顧客が重要なリスクから迅速に対応できるよう支援する」と述べた。

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