カカオモビリティーが自動運転の商用化に向け、車両と走行技術を越えてサービスと都市インフラまで包含するエコシステムの構築が必要だというビジョンを示した。個別車両の自動運転性能競争から脱し、都市環境に最適化されたサービス運用能力を確保すべきだという戦略である.
リュ・グンソン カカオモビリティー代表は7日開かれた「2026 グローバルモビリティカンファレンス」で「自動運転技術を日常の移動へ」をテーマに基調講演に立ち、このように明らかにした。グローバルモビリティカンファレンスは韓国国土交通部と韓国交通安全公団（TS）、経済協力開発機構（OECD）傘下の国際交通フォーラム（ITF）が共同主催する行事である。カカオモビリティーをはじめ、ウェイモとエヌビディアが基調講演者として参加した.
リュ代表は自動運転の商用化が単に既存の移動手段に新しい技術を適用することにとどまってはならないと強調した。自動運転が走行技術からサービスへ、さらに都市インフラへと拡張されてこそ、初めて市民の日常に定着できるという説明である.
リュ代表は「新しい技術は一部の専有物ではなく利用者全体のためのものでなければならない」とし「技術が人々の日常へ直接出向くようにしなければならない」と述べた.
カカオモビリティーは自社の自動運転技術と24時間のプラットフォーム運用経験を組み合わせ、自動運転サービスの日常化を推進している。会社によれば、カンナム深夜自動運転サービスの利用者の97%は別途アプリケーション（アプリ）をインストールせず、既存のカカオTアプリを通じてサービスを利用した。車両稼働率は82.5%を記録した.
リュ代表は自動運転の拡大に合わせて都市インフラと輸送エコシステムもともに変わらなければならないと主張した。過去に主要な移動手段が徒歩と馬車から自動車へと変わる中で道路や信号機、横断歩道などが整備されたように、自動運転時代にも都市空間と社会的インフラを新たに設計すべきだということだ.
リュ代表は「同じ技術でも都市が変われば別の10%の難題に直面する」とし「自動運転サービスの評価基準も、1台の車がどれだけうまく走るかより、都市の中で数百台をどう運用するかへ移さなければならない」と述べた.
カカオモビリティーは高精度地図やシミュレーター、管制体制、統合人工知能（AI）モデルなど自動運転の中核技術を内製化し、車両運行を直接遂行している。今後は完成車メーカーや部品会社、公共機関、地方自治体、学界などと協力し、サービス特化型の車両開発とサプライチェーン安定化、運行路線および安全基準の策定、移動完結率の検証などを推進する計画である.
リュ代表は「自動運転車は一人で走るが、自動運転サービスは共に作らなければならない」とし「10余年にわたり蓄積したモビリティ技術開発の経験とプラットフォーム運用能力を土台に官民協力を通じて、自動運転が日常的な交通サービスとして定着する持続可能なエコシステムの造成に寄与する」と述べた.