有料放送事業者が放送チャネル使用事業者（PP）を対象に毎年実施するチャネル評価で、すべてのチャネルが「制作力量」項目で最高点を得ることになった。点数の根拠だった政府の「放送コンテンツ制作力量評価」が今年中断された影響である。この評価が中断されたのは2012年の導入以降、今年が初めてである。
7日、ChosunBizの取材を総合すると、KT（ジニTV）、SKブロードバンド（Btv）、LG U+（U+tv）などのインターネットTV（IPTV）事業者とケーブルTV事業者、衛星放送事業者は、今年のPP評価を実施する際、全チャネルの制作力量項目の点数を一律に「非常に優秀（6点）」とすることにした。
チャネル評価とは、有料放送事業者が自社チャネルに編成されたPPを毎年100点満点で採点することを指す。この成績に応じて翌年のPPのチャネル番号や再契約の可否、コンテンツ使用料（プログラム使用料）の配分などが決まる。成績が悪ければチャネル番号が後方に回されたり、再契約に失敗して送出が止まる可能性がある。
有料放送事業者は科学技術情報通信部と放送通信委員会（現・放送メディア通信委員会）が共同で策定した「PP評価基準および手続き標準案」に従ってチャネル評価を行う。標準案は視聴率（30点）、編成（30点）、コンテンツ投資費（20点）、制作力量（10点）、運営能力（10点）の5分野でチャネルを評価するよう定め、制作力量の10点のうち6点は放メ通委の「放送コンテンツ制作力量評価」の点数に連動させる。「非常に優秀」は6点、「優秀」は4点、「その他のチャネル」は2点を差等付与する。
ところが放メ通委が今年「放送コンテンツ制作力量評価」を実施せず、今年のチャネル評価では全チャネルがこの項目で6点（非常に優秀）の満点を得ることになった。ある有料放送事業者の関係者は「放メ通委の事情で今年は放メ通委が『放送コンテンツ制作力量評価』を行わないと通知を受け、その後、業界と協会が当該点数を代替する方策を探した末に一律6点を配分することにした」と明らかにした。
「放送コンテンツ制作力量評価」が実施されなかったのは2012年の導入以降初めてである。評価を実施する放メ通委は自らの判断ではなく、企画財政部の歳出構造調整の過程でこの事業予算が全額削減された影響だと明らかにした。放メ通委の関係者は「放送コンテンツ制作力量評価事業の今年の予算が歳出構造調整の過程で全額削減され『0ウォン』となり、今年の評価を実施できない」と述べ、「放メ通委の裁量で予算を編成できる事案ではなかった」と語った。
予算がなく評価を実施できなかったことを考慮しても、チャネル評価を「全チャネル満点」という暫定措置で済ませたのは付け焼き刃だとの指摘が出ている。放メ通委の関係者はこれについて「放メ通委の評価点をどう代替するかを決めるのは有料放送事業者とPPが協議する事項だ」とし、「6点一律配点は業界レベルで定めたと承知している」と述べた。政府の標準案はあるが、本質的にチャネル評価は有料放送事業者が主体となって実施するものであり、放メ通委が6点一律配点を決定したわけではないという趣旨である。
一方、業界では政府の標準案に従ってPP評価をすることになっている以上、今年の評価がなかったという理由で独自に別の評価方式を導入するのは現実的に難しいと吐露した。ある業界関係者は「政府が標準案を見直すべきではないか」と述べた。
評価の空白の影響はチャネル評価にとどまらない見通しだ。「放送コンテンツ制作力量評価」は、科学技術情報通信部の「放送プログラム制作支援事業」の支援対象選定、放メ通委放送大賞の「制作力量優秀賞」チャネル選定などにも活用されるためである。さらに来年もこの評価は実施されず、評価が2年連続で止まり廃止手続きに入る可能性がある。放メ通委の関係者は「事業を再生させるために来年度予算案への反映を試みたが頓挫した」とし、「現時点では来年も事業計画はない」と述べた。