(左から)チェ・ヨンウ・イ・ミンウォン、SOOP各共同代表/SOOP

SOOPが保有中の自己株式30万6,375株を消却する。消却予定金額は帳簿価額ベースで約189億ウォンで、発行済株式総数の約2.7%に相当する。

SOOPは4日に取締役会を開き、株主価値の向上のため会社が保有する自己株式の普通株30万6,375株を消却することを決定したと7日に明らかにした。消却予定日は10日である。

今回の消却対象は、会社が既に取得して保有していた自己株式である。発行済株式総数の約2.7%に相当する。今回の消却により発行済株式総数は減少するが、配当可能利益の範囲内で取得した自己株式の消却であるため資本金は減少しないと会社側は説明した。

SOOPの関係者は「今回の自己株式消却は株主価値の向上と株主還元のための決定だ」と述べた。これに先立ちSOOPの主要経営陣は6月に自社株を市場内で買い付け、責任経営の意思を示し、続く第2四半期の業績発表を通じて年内に自社株の活用方針を具体化すると発表した。今回の消却は当時示した自社株活用方針の一環として進められた。

あわせてSOOPは、継続的な株主還元政策の一環として、今後3年間に連結当期純利益の25%以上を現金配当する方針を示している。

SOOPの関係者は「株主還元と将来の成長基盤確保をバランスよく進めるなか、ストリーマーおよびユーザーのエコシステム活性化を含め、サービス・収益構造の高度化など中核戦略を継続する計画だ」と語った。

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