自動車共有プラットフォームのUberテクノロジーズ(以下、Uber)が大規模なリストラに踏み切る。
ブルームバーグ通信とLAタイムズは2日(現地時間)、Uberが全世界の人員の10%に当たる3300人を削減したと報じた。2020年の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミック以降で最大規模である。
社内の管理職人員は20%減り、一部の管理職は実務職に転換される。最高経営責任者(CEO)から7段階以上の複雑な報告プロセスを経なければならない従業員の数も大幅に減らした。
また、飲食店、流通、ブランド委託配達を担当していた3チームを一つに統合した。在宅勤務は全従業員の1%のみ許可される予定だ。
Uberは、事業拡大に伴い生じた非効率を解消する措置だと説明した。ダラ・コスロシャヒCEOは従業員に送ったメールで「(人員削減の)目的はUberをより簡潔で迅速にし、将来に投資する余力を生み出すことだ」と述べた。
コスロシャヒCEOは「過去5年余りでUberの売上は3倍近く伸び、量的な成長を遂げた。しかし、こうした成長が、より多くの(報告・決裁)段階、より多くの調整、より分断された責任など、複雑な問題を招いた」と語った。
さらに「組織が簡潔になれば責任の所在が明確になり、意思決定も速くなる」とし、「今日の決定は容易ではないが、今後数年にわたりより強いUberをつくるのに役立つ」と述べた。
今回の組織改編を通じて人工知能(AI)技術を活用しようとする意図がうかがえるとブルームバーグは分析した。ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストの分析によれば、今回の人員削減によりUberは年間およそ15億〜20億ドル(約2兆400億〜2兆7000億ウォン)を節減できるようになった。
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