NAVERクラウドのロゴ。/NAVERクラウド

NAVERクラウドが韓国政府のサイバー保安分野「特化人工知能(AI)ファウンデーションモデル開発」事業を担い、700B(7000億パラメーター)級の超巨大モデル構築に乗り出すと3日明らかにした。

今回の事業にはNAVERクラウドをはじめ、LG CNS、ハンジョンKDN、韓国水力原子力、金融保安院、韓国科学技術情報研究院(KISTI)、LG U+など産・学・研・公共機関33機関が参加する。電力と金融、科学技術、通信、半導体、防衛産業、航空宇宙など7分野でモデルを実証する予定だ。

コンソーシアムはハイパークローバXとエクサワンを土台に、防御と攻撃分析にそれぞれ特化したモデルを並行して開発する。2つのモデルを専門家混合(MoE)方式で結合し、サイバー脅威の検知から対応まで全過程を支援する構想である。学習には参加機関が確保した約830TB規模の保安・産業データを活用する。

コンピューティング資源も先行投入した。政府が提供するグラフィックス処理装置(GPU)256枚とは別に、NAVERクラウドのB200を4000枚、LGのH200を256枚活用し、事業着手前から事前学習を進めた。開発期間を短縮し、残りの時間を性能改善と現場検証に充てるためだ。

外部インターネット接続が制限された閉域網でもモデルを運用できるよう、関連技術も開発する。完成したモデルは商用利用が可能なオープンソースとして公開し、中小企業向けの脆弱性・サイバー攻撃検知の無償点検や、保安企業のAIサービス商用化も支援する計画だ。

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