韓国ゲーム団体が手数料賠償要求 グーグルは否定

韓国内の中小ゲーム社の団体がグーグルに対し、不当に徴収したアプリ手数料を返金するなど損害賠償案を提示するよう求めた。グーグルは、国内開発者と和解を進めている、または和解案の提出期限を約束したという主張は事実ではないと反論した。

韓国モバイルゲーム協会は韓国ゲーム開発者協会、韓国人工知能ゲーム協会とともに3日、共同声明を出し「被害ゲーム社の損害賠償要求に対する公式な書面の賠償案を直ちに提示せよ」と明らかにした。

これらの団体は、グーグルがこれまでアプリ内課金と最大30%の高額手数料を強制してきたが、被害当事者に対する実質的な賠償は行われていないと述べた。

モバイルゲーム協会などは「グーグルは米国で50州から提起された訴訟で7億ドル（約1兆ウォン）を支払うことで和解し、英国でも2億6000万ポンド（約5000億ウォン）規模で和解した」と述べた。さらに、公正取引委員会と放送メディア通信委員会（韓国の放送・通信関連当局）は、実際の賠償が行われる前に開発者支援の拡大や政策変更などを理由としてグーグルへの制裁水準を引き下げてはならないとした。

韓国内のコンテンツ・ゲーム各社は昨年、米国の裁判所に対し、グーグルを相手取り10年間に不当に徴収した手数料の返金を求める趣旨で集団調停を申し立てた。

協会は声明で8月初めに出た報道を言及し「グーグルは8月末までに和解案を提出すると明らかにしたにもかかわらず、現在まで公式の書面案を出していない」と主張した。

これに対しグーグル関係者は「米国で進行中の国内開発者との訴訟で和解が進行中であるとか、グーグルがいつまでに和解案を提出することにしたという類いの主張は事実無根だ」と明らかにした。