グーグルがクロームのウェブブラウザーに続き、オンライン広告事業の強制売却危機からも逃れた。
2日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米バージニア州アレクサンドリアの連邦地裁は、米司法省が請求したグーグルのオンライン広告オークションプラットフォーム「アドエックス」（AdX）の強制売却要求を棄却したと報じた。アドエックスは、広告主と広告枠を販売するパブリッシャーをリアルタイムでつなぎ、広告の売買を可能にする取引所である。グーグルはこの過程で取引額の20%を手数料として受け取る。
レオニー・ブリンクマ判事は、グーグルがアドエックスを通じて市場を独占した事実は認めながらも、企業分割は過度に苛酷で現実性に欠けると判断した。企業分割を命じた場合、訴訟と控訴が続いて手続きが終結するまで数年を要する可能性があり、アドエックスを買収する主体も不透明だという理由からである。
裁判所はプラットフォーム売却の代わりに、競合他社にリアルタイム入札へのアクセス権を付与するなど、グーグルの市場支配力の濫用を正すための「行動的救済策」を採用した。これにより、グーグルは昨年のクローム強制売却をめぐる訴訟で事実上勝訴したのに続き、オンライン広告プラットフォームも守れる見通しとなった。
グーグル関係者は「中小企業の顧客獲得と成長を支援するツールを解体せよとの請求を裁判所が退けたことを喜ばしく思う」と明らかにした。
米司法省反トラスト局はソーシャルネットワーキングサービス（SNS）エックス（X・旧ツイッター）を通じて「裁判所が相当水準の救済措置を命じたことを歓迎する」とし、「オンライン広告市場の競争を回復し、米国の国民に利益を提供しようとする目標に一歩近づいた」と述べた。続けて「今後、適切な措置を検討している」と付け加えた。
一方、テクノロジー企業の監視団体「テック・オーバーサイト・プロジェクト」のサーシャ・ハワース執行理事は「今回の判決は、裁判所が巨大テック企業の強大な権力からわれわれを救えないことを示した」として、議会レベルの立法を促した。