生成型人工知能（AI）モデルが情報を処理し回答を生成する際に用いる基本単位であるトークン（token）の価格が過去最低水準まで下落した。中国発の低価格AI攻勢により主要AI企業間の値下げ競争が激化し、価格が下がったとみられる。
1日（現地時間）のCNBCによると、市場調査会社シリコンデータが集計するAIトークン価格指標である「巨大言語モデル（LLM）トークン支出指数」は先月31日に0.97ドルを記録した。これは指数が作られた昨年末以降で最も低い水準だ。今年5月末のピーク（2.05ドル）と比べると半減した水準である。同指数は、LLMがテキストを処理する単位であるトークンが市場で実際に取引される価格を追跡して算出する。
同指数は6月以降、概ね下落基調を示し、今週に入って下落がより鮮明になった。
トークン価格の下落はOpenAIやAnthropicなどモデル開発企業の収益構造や大規模AI投資の回収見通しに否定的である。トークン価格が下がればChatGPT・Claude・GeminiなどAIチャットボットサービスを利用する消費者の費用負担は軽くなるが、これを提供するOpenAI・Anthropic・グーグルなどモデル開発企業は収益性が悪化する可能性があるとCNBCは指摘した。
中国の低価格オープンウェイト（重み公開）モデルが最近のトークン価格下落を主導したとの分析が出ている。シズグループのシャルル・アンリ・モンショ最高投資責任者（CIO）は「Moonshot AIの『Kimi K3』のようなモデルが米国の先頭AI企業のモデルより低い価格を提示し、市場全体の価格を押し下げている」と診断した。
先にOpenAIが7月末にGPT-5.6系の2つのモデルの価格を引き下げ、他社も需要に合わせて利用価格を調整できる「動的価格制（dynamic pricing）」を採用した点も、価格下落の圧力として作用したとみられる。
モンショCIOは「AI企業のコンピューティング（演算資源）に関する固定費負担はそのままだが、トークン価格が下がる中で売上が打撃を受けている」とし、「オープンウェイトモデルと最上位のクローズドモデル間の性能格差が数カ月単位で縮小しており、性能優位に依存していた既存戦略から離れて流通チャネル、メモリ、コンテキスト処理能力などに注力すべきだ」と述べた。
とりわけトークン価格の下落は新規株式公開（IPO）を控えるOpenAIとAnthropicにとって逆風である。両社は最近、米国の規制当局に非公開で上場申請書を提出した。市場ではAI業界の大規模投資が期待した収益を上げられるのかについて疑念が出始めている。