サービスロボット企業ライノスが、国産の人工知能（AI）半導体を搭載した自律走行清掃ロボットを開発し、海外で初公開する。
ライノスは4日から8日（現地時間）までドイツ・ベルリンで開かれる「IFA 2026」に、自社開発した商用清掃ロボットを出品すると2日に明らかにした。IFAはグローバル企業が新製品と新技術を披露する欧州最大規模の家電・IT展示会である。
この製品は科学技術情報通信部の「国産AI半導体基盤AXデバイス開発・実証」事業を通じて開発された。国産AI半導体を活用して周辺環境を認識し、自律移動して清掃作業を行う。
ライダー（LiDAR）と深度カメラ（Depth Camera）、AIカメラ、レーザー・衝突検知センサーなどを搭載した。周辺環境と障害物を認識して自律走行し、掃き取りと真空吸引、モップ清掃が可能である。清水・汚水タンクとダストボックスも備え、商業施設の反復的な床清掃業務に使えるよう設計した.
ライノスは、国内の公共機関と企業現場でサービスロボットを運用して蓄積した経験を製品開発に反映した。実際の現場では通路の幅や床の状態、移動障害物、人の動線、通信環境などが異なるため、単純な走行・清掃性能だけでなく、反復作業をどれだけ安定的に遂行するかが重要だという判断からである。
イ・サンラク・ライノス代表は「サービスロボットは導入することよりも、顧客の現場で毎日定められた業務を安定的に遂行することのほうが重要だ」と述べ、「複数の現場でロボットを運用しながら確認した課題と改善事項を今回の製品開発に反映した」と語った。続けて「国内現場で蓄積した運用経験を自社製品に結びつけ、海外で初めて披露する場である点に意味がある」とした。
ライノスは自社製品の開発と並行して、グローバルサービスロボット企業のキノンロボティクスと協力し、国内のサービスロボット運用事業も拡大している。清掃・案内・配膳・配送・搬送ロボットを公共機関と企業現場に適用している。
キノンロボティクスの製品に、ライノスの現場診断と実証、設置、設備連携、ユーザー教育、保守管理と障害対応を組み合わせる方式である。海外企業のロボットを国内現場で運用しながら得た経験を自社の研究開発（R&D）に反映し、自社開発製品を再び実際の現場で検証する構造だ。
製品導入前には「ロボットアドバイザー・チーム」が作業区域と運行時間、通信環境、人とロボットの動線などを分析する。その後、現場実証を経て適用する製品と台数、運行方式を決定する。実証過程では作業完了率と稼働時間、障害発生の有無、作業者の介入度合いなどを確認する。
現場に投入されたロボットは、自社の統合管制システム「フィーリーRCMS（wheelieRCMS）」で管理する。ロボットの位置と作業状態、運行履歴、バッテリー状態、障害発生の有無などを確認できる。外部インターネットの使用が制限される公共機関や製造・研究施設には、顧客企業の社内ネットワークを活用したオンプレミス方式も適用する。
ライノスは今年、公共機関と製造・物流・医療・教育・宿泊施設などを中心に、サービスロボット200台以上を現場に適用・運用することを目標としている。イ代表は「200台という数字自体よりも、異なる現場で実際の運用経験を蓄積することが重要だ」と述べ、「国内ではキノンロボティクスとの協力を通じてサービスロボット運用事業を拡大し、自社開発製品は国内実証と海外市場での検証を経て事業化を推進する計画だ」と語った。