欧州連合（EU）が米国の人工知能（AI）企業オープンAIのChatGPTをデジタルサービス法（DSA）上の規制対象に含めた。AIチャットボットがDSAの強化された規制を受けるのはChatGPTが初めてであり、今後EUの強化された安全規定を順守する義務が課される。
EUは31日（現地時間）、ChatGPTを「超大型検索エンジン」とし、オンラインコミュニティのレディットとゲームプラットフォームのロブロックスをそれぞれ「超大型オンラインプラットフォーム」に指定したと明らかにした。
EUは域内27加盟国で月間アクティブ利用者が4500万人以上の検索エンジンとオンラインプラットフォームを「超大型」に分類し、DSAに基づく追加義務を課している。EU欧州委員会はChatGPTをDSAの規制対象に含めるため、これを検索エンジンとして分類した。
ヘナ・ビルクネンEU技術・主権担当委員は「ChatGPTとレディット、ロブロックスは、市民と社会に及ぼす影響力に見合うかたちでEUにおいてより高い水準の監督と説明責任を求められることになる」と述べた。
これにより、オープンAIは今後4カ月以内にDSAが求める強化された安全・責任義務を順守しなければならない。EUは、当該義務に「違法コンテンツの拡散、未成年に対する否定的影響、利用者の身体的・精神的ウェルビーイング、基本権、選挙手続き、公共の安全に関連するサービスおよびアルゴリズムシステムから生じる体系的リスクを評価し、緩和すること」が含まれると説明した。
今回の措置により、EUの米国ビッグテック規制も一段と強化される見通しだ。EUはドナルド・トランプ米国政権の反発と報復の可能性にもかかわらず、米国テクノロジー企業に対する規制を継続しており、双方の貿易摩擦に発展する可能性も高まっている。