米国のメモリー半導体企業マイクロンの台湾工場の労働組合が1日（現地時間）、成果給制度の改編と利益配分の拡大を求めてストライキを予告した。労組は今年、従業員1人当たり月給83カ月分に相当する一回限りの追加成果給を要求して動き出した。
この日ロイター通信によると、台湾のタオユエンとタイチュンのマイクロン事業所の労働者を代表する2つの労組は、先月に自前のオンラインアンケートを実施した結果、参加組合員の80%以上がストに賛成したと明らかにした。
2つの労組の組合員は1万人に迫る。タオユエンとタイチュンで勤務するマイクロン従業員1万5,000人のうち3分の2に当たる1万人が2つの労組に加入している格好だ。ただし今回の調査は労組内部の予備アンケートであり、正式なスト賛否投票ではない。
マイクロン台湾法人はロイター通信に「今年の成果給の支給額は会社の歴史上最大規模になる」とし、「関連する法的手続きを順守し、既存のチャネルを通じて従業員との対話を続ける」と述べた。
今回のスト予告はメモリー需給逼迫が深まり、半導体業界全体の利益が増えるなかで出てきた。世界3位のメモリー半導体企業であるマイクロンは今年3〜5月の売上高が前年同期比346%増の414億6,000万ドルを記録した。営業利益は同期間に1,253%急増した。
マイクロン労組はサムスン電子とSKハイニックスの利益配分方式に言及し、「マイクロン従業員と韓国の半導体企業の従業員の間で賃金格差がさらに広がった」と主張した。あわせて大規模な利益分配が必要だと強調した。
労組は既存の成果給とは別に、従業員1人当たり月給83カ月分に相当する一回限りの成果給を支給するよう要求した。2027会計年度からは現在の成果給制度を廃止し、営業利益の15%を原資として四半期ごとに成果給を支給する制度を導入することを提案した。成果給の支給頻度も年1回から四半期ごとに変えてほしいという立場である。
ストが現実化する場合、波及力は大きいとみられる。台湾はマイクロンの最大の生産拠点で、DRAMと高帯域幅メモリー（HBM）を生産している。