放送メディア通信委員会（放メ通委）は、2977億ウォン規模の2027年度予算案と基金運用計画案を用意したと1日明らかにした。
2025年10月の放メ通委発足以後、初めて編成された予算案である.
放送通信委員会（放通委）で編成された2026年度予算案と比べると、346億ウォン（13.2%）増えた。
放メ通委は放送・メディア産業の発展と人工知能（AI）大転換を支援するため、多様な事業を新規・増額で編成したと明らかにした。放送局が保有する映像物をAI学習用データに加工する「放送映像AI学習データ構築試験事業」に100億ウォンを新規で編成した。中小・零細の放送事業者を対象に、▲AI基盤の制作・編集ソリューションバウチャー支援 ▲AI技術を活用した放送コンテンツのショートフォーム制作支援 ▲AI技術教育を受けた青年インターン支援などの事業を来年から開始する予定だ。
あわせてAI基盤の新たな放送制作・編集の源泉技術を確保するため、研究・開発（R&D）予算も大幅に増額した。国内ラジオ放送局統合サービスプラットフォーム構築支援事業と有料放送視聴データ標準化支援事業も新規で推進する。
放メ通委は改正情報通信網法により設立される「情報通信サービス透明性センター」事業および運営予算も確保した。放メ通委は「これを踏まえ、透明性センターが『事実確認団体』を支援する法定職務を円滑に遂行できると期待される」と明らかにした。
放メ通委はメディア主権を強化するため、視聴者メディア財団のメディア能力教育予算を前年対比で約2倍に拡大した約24億ウォンで編成し、キョンブクとチョンブクの視聴者メディアセンター構築予算（各25億ウォン）も確保したと付け加えた。また、既存の地域・中小放送と韓国教育放送公社（EBS）に対する番組制作支援事業も前年対比で増額し、文化体育観光部と共同で推進する「デジタルコンテンツコリアファンド」出資額も前年対比で10倍増の50億ウォンに編成した。