Anthropicがエヌビディアの出資を受けたクラウドスタートアップのラムダ（Lambda）と、350億ドル（約47兆9,000億ウォン）規模のクラウドコンピューティング契約を締結したと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が事情に詳しい関係者を引用して先月31日（現地時間）に報じた。
これによりAnthropicはエヌビディアの支援を背に受け、ラムダが運営する米国テキサス州ヌエセス郡のデータセンターの演算容量700MW（メガワット）を確保することになった。インフラ開発企業「ハット8（Hut 8）」が開発中の当該データセンターは、現在エヌビディアが賃借権を保有している。
エヌビディアの投資資金でエヌビディアのグラフィックス処理装置（GPU）を購入してデータセンターを構築し、その後エヌビディアが賃借したデータセンターをAnthropicが使用するという構図であり、エヌビディアが主導するAI産業の「循環金融（circular financing）」構造が拡大しているとの指摘も出ている。
Anthropicは非上場企業で信用格付けが低いため、高価な半導体リソースを安定的に確保できるようエヌビディアが支援したものだとWSJは説明した。Anthropicの現在の信用力では独自にこのような契約を結ぶのは難しいため、エヌビディアが賃借権を代わりに確保したという意味である。
エヌビディアがAI企業に演算インフラを提供するのは、自社チップの市場支配力を維持するための布石と解釈される。
先にAnthropicは、エヌビディアが出資した英国のデータセンター企業エンスケールがウエストバージニア州で運営する460MW規模のデータセンターも、450億ドル（約61兆5,000億ウォン）で賃借する契約を結んだ。