LG U+と韓国地域暖房公社がAIoTで熱供給網の事故予兆を検知

LG U+が韓国地域暖房公社と人工知能（AI）・モノのインターネット（IoT）を活用し、集団エネルギー施設の事故リスクを事前に検知する体制を構築する。

両社は31日、ソウル龍山区のLG U+社屋で「AIoT基盤の集団エネルギー分野における安全管理高度化」に向けた業務協約を締結した。熱輸送管や熱源施設など高温・地下設備で発生し得る異常兆候をリアルタイムで分析し、先制対応する予知保全システムを開発することが目標である。

まず、熱輸送管埋設区間に地中地熱リモートセンシング端末を設置し、傾きと振動の変化を収集する。AIがこれを分析し、肉眼では確認しにくい微細な地盤変化を捉え、シンクホール発生の可能性を早期に把握する。

配管腐食を誘発する迷走電流の監視技術も実証する。配管ごとの電流密度や周波数などの電気信号を分析して危険区間を見つけ出す方式である。今後、漏れ出た電流を安全な場所へ逃がす排流作業の自動化も検討する。

感電や挟まれ事故の懸念がある受配電室にはAI基盤のセキュリティ・管制技術を適用する。出入口やサーバーラックなど主要設備のアクセスおよび作業履歴を24時間管理する計画である。

両社は2020年にIoT温度センサーを共同開発したのに続き、昨年は小型監視装置の現場実証を終えた。クォン・ヨンヒョンLG U+副社長は「AIoTソリューションを高度化し、エネルギーインフラの安全性を高める」と述べた。