中国のメモリー半導体企業である長鑫科技（CXMT）が、米国防総省の「中国軍支援企業」名簿（ブラックリスト）から自社を外すよう求めて訴訟を起こした。
29日（現地時間）ブルームバーグによると、CXMTは最近、米ワシントンD.C.連邦地裁に米国防総省とピート・ヘグセス国防長官を相手取り、ブラックリスト指定の取り消しを求める訴訟を提起した。
CXMTは2月に一時ブラックリストから外れたが、6月に再び名簿に載った。当時の名簿には、中国のNAND型フラッシュ企業であるヤンツーメモリーテクノロジー（YMTC）をはじめ、電子商取引企業アリババ、電気自動車企業BYDなども含まれた。
CXMTは、自社は軍事用ではなく民間・商業用半導体を設計する企業であり、ブラックリストに誤って含まれたと主張した。
CXMTは訴訟提起後に出した声明で「CXMTは軍需企業ではなく、中国軍とは何の関係もない」とし、「2025年1月に初めて制裁対象に指定されて以来、継続的に評判と事業に被害を受けてきた」と明らかにした。続けて「会社の評判と事業上の利益を保護するために今回の措置を取った」と述べた。
米国防総省はブラックリストを通じて中国軍と連携していると判断した中国企業を指定している。名簿に載っても米企業との取引が全面的に禁じられるわけではない。ただし、当該企業は米国防総省と直接契約を締結できず、来年からは第三者を通じた製品・サービスの購入も制限される。
直接的な取引制限に加え、ブラックリスト登載は企業の資金調達や対外取引に負担として作用し得る。米国の投資家にリスクシグナルとして受け止められるうえ、今後より強い貿易・投資制裁へとつながる可能性があるためだ。あわせて、米国防総省と取引する民間企業も当該中国企業との取引を敬遠するおそれがある。
一方、CXMTは中国の半導体技術自立の中核企業とされる。米国で半導体開発の経歴を積んだジュ・イミンが設立し、サムスン電子とSKハイニックスが主導する世界のDRAM市場で生産能力と技術力を速いペースで引き上げている。最近、アップルがメモリー価格の上昇に対応するため、CXMTが生産したメモリーの使用を検討していると伝えられた。