米国でデータセンター反対世論をあおるために中国がソーシャルメディア（SNS）工作を展開しているとの分析が出ると、学界と政界から反論が出た。中国が世論操作を試みた可能性はあるものの、実際に米国内のデータセンター反対世論に与えた影響は大きくないという主張である。
SNSのエックス（X）は29日（現地時間）、米国内の世論操作のために運用されていると疑われる偽アカウント20万件を発見したと明らかにした。Xはこのうち200件が米国の人工知能（AI）・エネルギー政策に関連した工作活動を行ったと紹介した。
これらのアカウントはAIデータセンターが家庭用電気料金を引き上げ、電力網に負担をかけていると主張したり、データセンター運営企業が住民の犠牲を土台に莫大な富を得ている様子を描写するAI生成漫画を投稿したりもした。
Xは、プラットフォームが欠陥のない討論の場となるようにするため、これらのアカウントを停止措置にしたと付け加えた。
このような主張は、6月にオープンAIが発刊した「脅威報告書」で、中国連係のChatGPTアカウントがデータセンター反対論を扇動するための文章や漫画を継続的に生成してきたと公開した内容と似ている。
ダレン・リンビル米クレムソン大メディア・フォレンジック・ハブ共同ディレクターは、ハッシュタグなどを追跡した結果、これらのボットのうち少なくとも59件のアカウントは購読者もおらず、他の利用者との相互作用もなく、米国の世論に影響力を及ぼせなかったという反駁を提起したと、米経済メディアのビジネス・インサイダーがこの日伝えた。
リンビル・ディレクターは、中国が米国の世論を操作しようと試みたことは認めつつも「いまのデータセンター世論は油槽船のようなものだ」と述べ、「渡し舟では油槽船を動かせない」と評価した。
サミュエル・ウーリー・ピッツバーグ大虚偽情報研究の特別教授は、中国のデータセンター反対の宣伝戦に関する報告書がデータセンター開発に直接的な利害関係を持つオープンAIとエックスから出た点を指摘し、「割り引いて聞く必要がある」と主張した。
共和党でもこのようなデータセンター反対世論の中国黒幕説に一線を画す発言が出た。かつてはデータセンター誘致に積極的だったが最近反対の立場に転じたグレッグ・アボット・テキサス州知事は、最近のフォックス・ニュースのインタビューで自らの政策変更は中国と無関係だと明らかにした。
アボット州知事は「中国が何を言ったから政策を変えたのではなく、地域社会で直面した実際の問題を訴える有権者の声を聞き、彼らと協力した結果だ」とし、「今回の措置は中国と無関係だ」と述べた。